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生活保護費不正受給

生活保護費不正受給:川越でも組員不正、障害年金受給隠す 容疑で逮捕 /埼玉

 県警組織犯罪総合対策本部と川越署は9日、障害年金をもらっていることを隠して川越市から生活保護費を不正受給したとして、川越市吉田新町1、住吉会系暴力団幹部で無職、遠藤主容疑者(48)を生活保護法違反容疑で逮捕した。市は昨年7月、県警の調査を基に遠藤容疑者が組員だと認識していたが、今年2月まで支給を続けていた。

 ◇市は2月まで支給
 逮捕容疑は、08年6~11月の半年間に約92万円の障害年金を社会保険庁から受け取りながら、それを隠して市から同額の生活保護費を不正受給したとしている。年金収入を市に申告すると生活保護費を同じ額だけ返還することになっている。遠藤容疑者は「そのうち市から(問い合わせの)連絡があるだろうとは思っていた」と供述し、犯意を否認しているという。

 市によると、遠藤容疑者は01年7月から生活保護を受け始め、今年2月までに月平均約20万円、総額1879万円を受給。07年3月からは身体障害2級の認定を受け、月約15万円の障害年金も受け取っていた。しかし、市は生活保護と障害年金の二重受給を把握していなかった。

 県内では昨年6月、深谷市の組員による生活保護費不正受給事件が表面化した。川越市の説明によると、この事件後、遠藤容疑者が組員と疑われる人物と認識したが、川越署に問い合わせたところ、「組員としての活動実態がない」と回答があった。同12月、遠藤容疑者に「暴力団活動をしない誓約書」などを書かせ、支給を続けた。市生活福祉課は「結果として適切と言えないが、当時の警察の説明などを考えると、支給継続はやむをえない判断だった」と話している。

 ◇県警、取り締まり強化 既に5人を逮捕
 県警は同11月に「暴力団員による生活保護費不正受給取り締まり・排除対策プロジェクト班」を設置。今回の事件を含め組員6人を詐欺や生活保護法違反の容疑で逮捕した。県警は他に約30人の組員が生活保護を受給しているとみており、自治体と連携して厳しく対応する方針としている。

生活保護費不正受給:川越でも組員不正、障害年金受給隠す 容疑で逮捕 /埼玉

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