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広まれ 太陽光発電  有数の「快晴県」 協議会発足
広まれ 太陽光発電  有数の「快晴県」 協議会発足

 太陽光エネルギーの積極活用策を練る「県ソーラー推進協議会」が13日に発足する。住宅などへの発電システムの設置が進めば、地球温暖化を招く温室効果ガスの削減につながるとされ、快晴の日が多い埼玉では特に効果が期待される。県は「協議会で官民学の知恵を結集させ、2009年度以降の普及施策に反映させたい」としている。

 県統計課によると、県内の05年度の快晴日数は40日と、宮崎(47日)に次いで全国2位。

 そんな天気の影響もあるのか、1994年度から住宅用太陽光発電システムの設置状況を調べている新エネルギー財団(東京・豊島区)によると、07年度末までの県内の累計設置件数は1万9349件で、愛知、福岡に次いで全国3位と多い。

 同財団は94年度から同システムの設置費を補助してきたが、05年度に打ち切って以降、販売件数は全国的に失速。05年度に3997件あった県内でも、07年度は2684件と伸び悩む。

 これを受け、県温暖化対策課は07年から独自施策の検討に乗り出し、5月中旬に開かれた地球温暖化対策に関する会議でも、有識者から「太陽光発電の振興に対する県の強い姿勢が欲しい」と要望され、背中を押された。

 協議会のメンバーは、環境NPO太陽光発電所ネットワーク」の国井範彰理事、発電システムを製造する「ホンダソルテック」社の水本和幸営業部長、住宅メーカー「東京セキスイハイム」埼玉支店の広瀬慶企画課長、大半の小学校にシステムを導入した川越市の島田友行環境政策課長ら9人で構成。県温暖化対策課は「企業や行政の関係者、住民、学識者が、それぞれの立場から意見や要望をぶつけ合う場にしたい」としている。

 初会合は13日午後3時から、さいたま共済会館(浦和区岸町)で。県は09年度一般会計予算の編成を見据え、今年度内に3~4度の会合を開く予定。

 太陽光発電の普及は、地球温暖化対策を話し合う7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の主要テーマの一つでもある。

(2008年6月13日 読売新聞)
広まれ 太陽光発電  有数の「快晴県」 協議会発足より
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