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無料低額宿泊所に入居ラッシュ

無料低額宿泊所に入居ラッシュ

◇「空き」1施設だけ
 路上生活者らに格安で寝泊まりさせる、無料低額宿泊所の空きがほとんどなくなっている。昨秋以降の不況で、住居を失った人や職につけない人の利用が増えていることが原因らしい。不況で職が無く、入居期間も長期化している。そんな中、弁護士や社会福祉士らが協力し、住居をあっせんする新しい取り組みを始める動きも出てきた。
◇不況で失職増 原因か
 各宿泊所によると、昨秋の経済危機以降、満員の施設が増えた。朝日新聞が2月下旬、34施設に尋ねたところ、空きがあると答えたのは1施設だけ。他は入居希望を断ったり、退去者が出るのを待ってもらったりしているという。
 定員約70人の戸田市の施設は昨年12月から満員状態に。派遣切りにあった人の希望が目立つようになった。多い日は1日4、5件の問い合わせがある一方、入居者は就職に苦戦し、退去までの期間が長引く傾向にあるという。
 定員約20人の東松山市の施設は2月に入って満員に。希望者が増え15室を増築中だ。3月完成予定だが、半分は予約で埋まっているという。「行政も施設側も状況に追いついていない」と担当者。
 さいたま市内のある施設の代表は「住居の確保も就労支援も宿泊所に丸投げしているのではと思うような福祉事務所もある。各自治体である程度、シェルターを確保すべきでは」と指摘する。
 ただ、県も昨年12月以降、不況対策で社員寮から退去させられた離職者を対象に県営住宅53部屋を用意した。しかし、締め切りの1月末までに入居が決まったのは32部屋だけ。県住宅課は「入居要件に合わなかった人がいたのかもしれない。今後も色々な選択肢を作って支援したい」と話す。
◇シェルターからアパート入居 元派遣社員をNPOが支援
 住居を失った人のために、連合埼玉などでつくる「ネットワークSAITAMA21運動」は2月、さいたま市浦和区の県勤労者福祉センター内の宿泊施設5部屋を借り、シェルターとして開放した。弁護士と社会福祉士が生活保護の申請からアパートの入居までのサポートを始めた。
 シェルターに入った20人の中で2月中旬、群馬県から来た元派遣社員の男性(37)が最初にシェルターを出てアパートで暮らし始めた。
 男性は昨年11月から、自動車部品工場で派遣社員として働いていたが、1月に入り自宅待機を命じられた。次の職を探したり、役所に生活保護の相談に行ったりするうちに1月末、解雇された。
 3年間、派遣社員として働いた。月給は平均15万円ほど。家賃や生活費などを除くと、貯金はほとんどできなかったという。解雇とともにアパートを出ざるを得ず、さいたま市内のNPO法人「ほっとポット」に助けを求めた。
 男性は、シェルターに即日入居。ほっとポット副代表の社会福祉士宮澤進さん(26)とさいたま市社会福祉協議会に行って生活資金を借り、区役所で生活保護を申請して、10日でアパートを借りるところまでこぎ着けた。「こんなに早く、またアパートに住めるとは思わなかった。今度は正社員を目指して頑張ります」
 宮澤さんは「仕事と住む場所を失う人が常軌を逸したスピードで増えている。そうした人たちに利用できる福祉サービスを知らせることが必要だ」と話している。

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