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市長に賠償求めず リーマン社債問題

市長に賠償求めず 東松山市社協理事会 リーマン社債問題で

 東松山市社会福祉協議会が購入したリーマン・ブラザーズ社債一億円分が償還困難になっている問題で、社協理事会は二十四日、「(購入時に会長だった)坂本祐之輔市長に善管注意義務違反はあるが、民事上の損害賠償は求めない」とする方針を全会一致で決めた。
 損失補てんについては、本年度理事に支払われた費用弁償計約四十万円を返還するとともに、理事個人が可能な額を補てんすることを決めるにとどまった。
 この問題をめぐって理事会の対応は二転三転した。理事会は昨年十月に職員の人件費削減を決議したが、その後取り消し。さらに、幹部職員に計五千万円の損害賠償請求する方針を決めたものの四日後に撤回するなどしていた。嶋村正義・社協会長は一連の対応について「しっかりした意見がなかった反省はある」と釈明。坂本市長は「理事会の決定に真摯(しんし)に従うつもりである」としている。

市長に賠償求めず 東松山市社協理事会 リーマン社債問題で


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