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日雇い派遣:フルキャストも撤退

日雇い派遣:フルキャストも撤退 厚労省、再び事業停止命令

 日雇い派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が事業停止処分期間中に新たな派遣をしていた問題で厚生労働省は3日、同社に労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。期間は10日~11月9日の1カ月間で、全国153支店が対象となる。また3日、フルキャスト日雇い派遣事業からの撤退を表明した。厚労省日雇い派遣の原則禁止に向けて法改正を進める中、業界最大手グッドウィル(廃業)に次ぐ撤退となる。

 フルキャストは、違法派遣などで07年8月に約300のすべての事業所で1~2カ月の事業停止命令を受けた。同省東京労働局によると、新たな労働者派遣ができない期間中に埼玉県坂戸市など同県内の計4支店で延べ128人をイベントなどに派遣した。

 これらの派遣契約は事業停止前に結ばれたが、派遣の実績がなく停止後に派遣できないケースだった。停止処分に反する派遣は、全国121支店で959件に上ったという。

 同局は再処分の理由を「停止命令でできなくなることなど社内での伝達が徹底されておらず、ずさんだ」と説明した。フルキャストは「違反には当たらないと認識していた。理解されずに遺憾だ」と話している。

 フルキャストは日雇い派遣からの撤退について、この日の処分を受けて公表した。09年9月末までに実施し、軽作業分野に長期派遣するよう切り替えたり短期労働のニーズには、雇用者を紹介するなどして対応する。同社の派遣労働者は1日約8000人で、日雇い派遣が売り上げに占める割合は08年4~6月で19・72%。

 ◇仕事減り、不安増す中高年
 日雇い派遣からの撤退に労働者の反応は複雑だ。製造業派遣から日雇い派遣に変え、フルキャストにも登録している男性(28)は「フルキャストは日雇い派遣の紹介が少なくなっていた。1日仕事にならない短時間の派遣もあって食べるのが困難になってきていた。派遣先から直接雇用を持ちかけられた友人もいて、日雇いがなくなれば直接雇用も増えるんじゃないか」と話す。

 一方、中高年は深刻だ。会社の倒産をきっかけに日雇い派遣で働くようになった男性(49)は「今は週の半分くらい仕事がない。大手が相次いで撤退するとさらに不安になる。日雇い派遣を禁止するなら、中高年の就労対策をきちんとやって、安定した仕事を得られるようにしてほしい」と訴えた。派遣労働者らを組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「中小の派遣業者で働くことになれば、日雇い派遣の状況はますます深刻になるのでは」と話している。

日雇い派遣:フルキャストも撤退 厚労省、再び事業停止命令より


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