2008年10月02日 (木)
障害者雇用センター残せ 利用者家族が政府要請 埼玉より障害者雇用センター残せ 利用者家族が政府要請 埼玉
塩川氏が同席
来年三月の廃止が予定されている、障害者の就労支援を行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センター（独立行政法人、川越市）の存続について、同センター利用者の家族が一日、所轄省庁の厚生労働省に要請しました。
日本共産党の塩川てつや衆院議員、長沼ちね衆院埼玉７区予定候補、守屋裕子前県議、川口知子川越市議が同席しました。
要請のなかで利用者家族は、卒所後も雇用支援センターが相談に乗って心の支えになるなど、センターがかけがえのない存在になっていると語り、「何とか続けてほしい」と訴えました。
塩川議員は「厚労省の方針は障害者雇用支援センターを就労移行支援事業に移行することだったはずだ」と指摘し、「事業を引き継ぎたいという法人も現れている。存続・移行の立場で力をつくしてほしい」とのべました。
厚労省職業安定局の担当者は「就労移行支援事業への移行が前提であり、条件が整えば引き継ぐことは可能。地元と調整したい」と答えました。
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