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障害者雇用センター残せ

障害者雇用センター残せ 利用者家族が政府要請 埼玉

塩川氏が同席

 来年三月の廃止が予定されている、障害者の就労支援を行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センター(独立行政法人、川越市)の存続について、同センター利用者家族が一日、所轄省庁の厚生労働省に要請しました。

 日本共産党の塩川てつや衆院議員、長沼ちね衆院埼玉7区予定候補、守屋裕子前県議、川口知子川越市議が同席しました。

 要請のなかで利用者家族は、卒所後も雇用支援センターが相談に乗って心の支えになるなど、センターがかけがえのない存在になっていると語り、「何とか続けてほしい」と訴えました。

 塩川議員は「厚労省の方針は障害者雇用支援センターを就労移行支援事業に移行することだったはずだ」と指摘し、「事業を引き継ぎたいという法人も現れている。存続・移行の立場で力をつくしてほしい」とのべました。

 厚労省職業安定局の担当者は「就労移行支援事業への移行が前提であり、条件が整えば引き継ぐことは可能。地元と調整したい」と答えました。

障害者雇用センター残せ 利用者家族が政府要請 埼玉より


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