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NPOの基盤強化へ 講座開催、相談窓口設置

県川越比企地域振興センター:NPOの基盤強化へ 講座開催、相談窓口設置 /埼玉

 ◇ビジネスの視点を!
 ◇急増する解散数、自立継続を支援 「収益性、効率性も必要」--職員が考案
 県川越比企地域振興センター川越市新宿町1)は、運営に苦しみ解散数が増加するなど厳しい状態にあるNPO基盤強化のため、ビジネスの視点を導入してもらおうと、「コミュニティビジネス講座」(無料)を09年2月まで月1回開催している。県の組織では初の試み。また、1日からは相談窓口も設置する。

 コミュニティビジネスは収益性や効率性などの視点を取り入れながら地域課題の解決を図る手法。県によると現在、県内では8月末現在約1221のNPOが設立されている。しかし、07年度の県内での解散数は前年度比約3倍の44法人と急増するなど、NPOを取り巻く状況が悪化している。このため、NPOの自立性や継続性を強化しようと同センターの職員が考案した。

 講座ではコミュニティビジネスサポートセンターの永沢映代表理事らが講師を務める。神奈川県などの先進地の視察も行う予定。2月の最終回では参加法人が今後の活動方針について相互発表する。9月28日に同センターであった第1回講座には、23NPO法人など計67人が参加した。第2回は23日に行われる。

 鶴ケ島市内で障害者の就労支援を行っているNPO「こすもす」理事長の油井京子さん(55)は第1回講座に参加。「私たちは、助けたいという思いが先行してしまって、採算など二の次になってしまうことが多い。事例をあげた具体的なアドバイスが多くて助かりました」と話していた。

 センター県民生活担当の浪江美穂担当課長は「慣れない書類仕事に忙殺されてメンバーが疲弊したり、資金繰りが悪化しているところが多い。何とか力になれれば」と話している。希望者は同センター(電話049・244・1247)。

県川越比企地域振興センター:NPOの基盤強化へ 講座開催、相談窓口設置 /埼玉より


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