2008年09月28日 (日)
埼玉・東松山市社協、１億円分のリーマン社債保有より埼玉・東松山市社協、１億円分のリーマン社債保有
埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債１億円分を保有していることがわかった。
担保などの裏付けがなく、すべて焦げ付く可能性がある。
東松山市社協によると、資産運用のため２００７年１１月、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの第４回円貨社債（サムライ債）１億円分を購入した。今年度予算は特別会計なども含め約１５億円で、市が交付した地域福祉基金（３億６９００万円）を購入費に充てた。
０７年３月の厚生労働省通知で、社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになった。国内大手証券から「国債と同じ格付けで安心な上、利率も高い」と勧められ、国債とともに購入し、償還日の１２月１９日に約１４０万円の利払いを受ける見込みだった。
東松山市社協の資産運用規定は「元本の償還及び利子の支払いが確実な債券」に限っている。吉田隆夫事務局長は「市民に申し訳ない。情報収集に努め、対応していきたい」と話しており、１０月１日の臨時理事会で対応を協議する。
坂本市長は「破綻するとは夢にも思わなかった。理事会とも協議して、今後の対応を考えたい」としている。
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