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栃木・重要伝統的建造物群保存地区

栃木・重要伝統的建造物群保存地区 国の選定目指し /栃木
 ◇選定目指し取り組み着手--市街地活性化へ住民理解不可欠
 江戸時代の蔵の街並みが残る栃木市で、の「重要伝統的建造物群保存地区」の選定に向けた取り組みが本格化し始めた。選定されれば県内では初めてで、建物修理や街並み形成などで補助金が得られるほか、税制面で優遇措置がある。また観光客誘致の面で大きなPR効果も期待できる。市は11年度の選定を目指しているが、選定には住民の理解が不可欠で、今後乗り越えねばならないハードルはまだまだ多い。【中村藍】

 ◆街並み全体が文化財

 「重要伝統的建造物群保存地区」とは、個々の建物ではなく街並み全体を文化財として保存するの制度で、今年4月現在、全で71市町村・83地区が選定されている。

 同地区に指定され、中心市街地の活性化に成功した顕著な例としては、埼玉県川越市が有名だ。99年に同地区に指定された川越市では、85年に220万人だった来訪者が05年には460万人まで増加した。

 栃木市は江戸時代、巴波(うずま)川を利用した江戸との舟運、旧日光例弊使街道の宿場町として栄え、1884(明治17)年まで県庁所在地でもあった。中心市街地だけで現在も508棟の伝統的な建造物が残されている。

 太平洋戦争後の商業環境の急激な変化や、高度成長期を通じて街の景観は一時、大きく損なわれたこともある。ただ1968年に大通り(旧例弊使街道)に設置されたアーケードを90年に撤去したのを皮切りに、90年代に入って県の補助を得ながら、街並み保存、景観修復などの事業に本格的に着手。01年度からはの補助も導入された。

 ◆8月に住民説明会

 景観整備の取り組みには一定の成果があり、栃木市を訪れる観光客は89年の14万人から05年には28万9000人に増えた。ただこの間も、中心市街地の沈滞化には歯止めがかけられなかったのが実態だ。市は、市街地活性化の観点から歴史的街並みを活用できないかと考え、国の「重要伝統的建造物群保存地区」制度に着目した。

 8月26、28、29日に栃木市は、地区選定に向けた住民説明会を初めて市内で開催した。市のシナリオでは今後、市民を中心とした推進協議会を設立し、保存地区や計画案を作成。国による選定の前提となる「伝統的建造物群保存地区」指定を10年度に市として実施し、その上で11年度に、国の「重要伝統的建造物群保存地区」に選定されることを目指す。

 ◆山積する課題

 ただ、同地区の選定に向けた課題は山積している。栃木市では現在、巴波川周辺や旧例弊使街道周辺の約48ヘクタールを「歴史的街なみ景観形成地区」と指定して、街並みの保存や景観の修復などに取り組んでいる。ただ現代建築の建物が混在しているなど景観が必ずしも面的に連続せず、ばらつきがあるのが実態で、この区域内の具体的にどこを、「重要伝統的建造物群保存地区」の選定対象とするのかは流動的だ。

 同地区に選定されると、伝統的建造物(指定は、所有者の同意)の保存のための修理を行う場合や、防災事業の推進により安全で住みやすい街並み形成に取り組む場合に、国の補助が得られる。また建物の固定資産税や都市計画税が非課税となり、敷地にかかる同税や相続税が軽減されるメリットがある。

 一方で、選定された地域内では伝統的建造物を勝手に取り壊すことはできず、新しい建物を建てる場合や、伝統的建造物に指定されない古い建物を増改築する場合などは、許可が必要になるなど、一定の制限が課される。

 説明会では、出席した市民から「伝統的建造物に指定される基準は何なのか」「建物の内装の修理に対する補助はあるのか」などといった疑問が投げかけられた。市都市計画課は「行政だけでは指定は進められない。今後は戸別訪問などで市民の意思を確認していきたい」と話している。

栃木・重要伝統的建造物群保存地区 国の選定目指し /栃木より


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