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自主防災組織:組織率75%、自治体間に格差

自主防災組織:組織率75%、自治体間に格差 県が強化呼びかけ /埼玉
 ◇「人命救うかぎ」
 阪神大震災をきっかけに、震災直後の救命に威力を発揮する地域の自主防災組織が重視されている。県内の自主防災組織に入っている世帯の割合を示す組織率は75%(今年4月現在)で毎年、増加傾向にあるが、組織率ゼロの自治体もあり自治体間の格差は大きい。県は「地域の結びつきが人命救助のかぎ」と引き続き組織化を呼びかけている。

 95年の阪神大震災では、倒壊した家屋などで生き埋めになった人の多くが地域住民の迅速な救助で一命を取り留めた。一方で、消防は通報の集中や道路網の混乱で、駆けつけられない事態が相次いだ。

 県消防防災課によると、今年4月の時点では、自主防災組織の組織率100%の自治体が70市町村中14あった一方、2自治体は組織化がまったく進んでいなかった。

 小鹿野町は昨年度まで組織化できていなかったが、今年度、初めて行政区ごとの自主防災組織を作った。町によると、秩父地域では過去に大災害が少なく、住民に「災害は起きないので大丈夫」という意識も根強いといい、町は「いつ起きるか分からないのが自然災害」と区長らに説明して回ったという。自主防犯組織も兼ねており、8月末現在、全世帯の約20%が加入。今年度中に40%を目指す。

 入間市では、市内121ある自治会が自主防災組織を兼ねていることから、「組織率100%」と県に報告しているが、実際は新興住宅地が多く、自治会に入らない単身世帯も少なくないという。市はこうした住民に「行政もすぐに対応するが、震災直後は特に地域の結びつきが重要」と自治会への加入を勧めている。市職員の約7割が市内在住のため、職員が一緒に被災するリスクもある。

 04年度に総務省消防庁から模範的として表彰された坂戸市の「鶴舞自主防災委員会」副委員長の三島康弘さん(74)は「月に1回役員会を開いて、家屋の耐震診断や火災報知機の設置などを進めている。普段から住民たちでできることはたくさんある」と話している。

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 ◇自主防災組織の組織率100%の自治体
 羽生市、戸田市、入間市、鳩ケ谷市、和光市、伊奈町、越生町、滑川町、川島町、鳩山町、皆野町、美里町、上里町、北川辺町(県調べ、08年4月1日現在)

自主防災組織:組織率75%、自治体間に格差 県が強化呼びかけ /埼玉より


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