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県:原油高に対応 融資対象、1189業種に

県:原油高に対応 融資対象170→1189、全業種に--来月8日から /埼玉
 高騰する原油や原材料価格対策として、県は9月8日から、県の制度融資「経営安定資金」の融資対象業種を、現行の170業種から全1189業種に拡大する。同業種でも会社の規模や経営体質によって受ける影響に差があることから、融資対象を業種ではなく実質的なダメージで絞る狙いだ。

 経営安定資金は、経営が悪化した企業に年利1・4%で融資する制度。返済期限は7年。4~7月は、運輸、建設業など経済産業相が指定した現行の170業種に前年同期比11・6倍の173億円(871件)を融資した。

 9月8日以降は、(1)原油・原材料高で直近3カ月の平均売り上げが前年比5%以上減少(2)原材料の仕入れ価格が20%以上上昇したのに製品価格への転嫁が困難--のいずれかを満たせば、業種を問わず5000万円まで融資が受けられる。

    ◇

 新たに対象業種となる印刷業も、原油・原材料高に苦しんでいる。

 県印刷工業組合顧問で、川越市的場の「中村印刷」社長、中村照雄さん(75)によると、家庭用印刷機の普及や環境意識の高まりで印刷需要が落ち込んでいるのに、紙やインキの仕入れ価格が今年に入って20~30%値上がり。過当競争で受注単価は下がり続け、価格への転嫁は困難という。「県から資金を借りても効果は一時的。他分野に乗り出すなどして経営を安定させないと生き残れない」と話している。

県:原油高に対応 融資対象170→1189、全業種に--来月8日から /埼玉(http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080828ddlk11010284000c.html)より


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