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広がる農商工連携 背景に安全、安心志向

広がる農商工連携 背景に安全、安心志向

 イトーヨーカ堂が23日に業生産法人を設立、イオンも契約家に生産を委託した自社ブランド産物の販売を拡大するなど、消費者の安全安心志向背景に、大手スーパーが直接家と取引をする動きが広がりつつある。

 国が農業活性化のために企業の技術や販売網を活用する「農連携」を進めていることも大きな要因。今後スーパーなどの小売業と農業との結び付きが、一段と強くなりそうだ。

 ヨーカ堂が設立する農業生産法人は「セブンファーム富里」(千葉県富里市)。10%をヨーカ堂が出資、地元農家が80%、地元農協が10%出資する。ヨーカ堂は地元農家から約2ヘクタールの農地を借り、大根やキャベツなどの野菜を栽培、そこでとれた野菜を千葉県内の6店舗で販売する予定だ。

 さらにヨーカ堂は全国の店舗で売れ残った野菜や総菜などを肥料に加し、直営農場の栽培に使う「完全循環型農業」を目指す。環境に配慮することで企業イメージも高めたい考え。今後3年以内に神奈川県や中京圏など全国10カ所で同様に直営農場を開設する方針。

 ライバルのイオンは直営方式を採らず、全国の農家と契約する方式で、どの農家が生産したかが分かる安全な野菜を安定的に供給する構えだ。現在の契約農家は全国で5000程度だが、2年後には1万まで広げる計画という。

 契約農家には、減農薬や化学肥料を極力抑えるといった、イオンが求める基準で栽培してもらい、自社ブランド農作物として、全国の店頭で販売。価格は一般のものよりも10-20%高いが、売り上げは前年比60%増と好調だ。

 【農連携】 地域の特産品を大手スーパーの流通網で全国販売したり、メーカーの技術で農家の生産性を高めるなど、企業の技術や販売力を地域農業の活性化に役立てる取り組み。経済産業省と農林水産省が2007年から推進している。両省が紹介する成功例としては埼玉県川越市で、特産品のサツマイモを使ったビールを農家とメーカーが共同開発、国際的な品評会で金賞を取ったケースがある。

 農連携の新法が今年5月に通常国会で成立し、企業と農家の事業計画が国の認定を得れば減税措置や低利融資を受けられるようになった

広がる農商工連携 背景に安全、安心志向(http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008082302000060.html)より



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