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裁判員候補1万6560人

裁判員候補1万6560人 11月~12月本人通知
 来年5月に始まる裁判員制度で、さいたま地裁は20日、来年の裁判員候補者数を1万6560人と決め、県内79市区町村の選挙管理委員会に候補者選定を要請した。候補となった有権者には11月下旬~12月に地裁から通知される見通しだ。

 候補者数は、最近5年で特に裁判員裁判の対象となりうる事件が多かった2003~05年の平均件数(207件)を基に算定。1事件あたり100人とし、制度が来年途中から始まることなどを加味して決めた。

 その上で、各自治体の有権者数を基に市区町村の割当数を決定。市町村別では、さいたま市(全10区)が2762人で最も多く、川口市1141人、所沢市793人、川越市774人と続く。最少は東秩父村の10人。各市区町村選管は選挙人名簿から抽選で候補者を選ぶ。地裁は「候補者選定は、裁判員制度の出発点。手続きに異論のないよう、緊張感を持って取り組みたい」としている。

裁判員候補1万6560人 11月~12月本人通知より



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