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お助け 外国人の家探し  登録業者 113店に拡大

お助け 外国人の家探し  登録業者 113店に拡大
 内で住居を探す外国人を支援する「外国人住まいサポート店」制度に登録する不動産業者が増えている。2008年度は113店で、制度開始の06年度より15%増。自ら相談に訪れた外国人が友人に紹介するなど口コミで広がっているようだ。

 外国人を借りる場合、細かい希望や条件のやり取りなどで言葉が通じないという壁がある。さらに、賃貸に不可欠な保証人探しでも、親族がいる日本人とは違い、見つけるのが困難だ。中には所有者が外国人と知って契約を嫌がるケースもある。

 サポート店は、言葉の問題を解消するため、賃貸住宅の借り方・住み方のルールを英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語でまとめたパンフレットを用意。ボランティアが電話を介して通訳する態勢も整えている。保証人探しなどでアドバイスするなど、“外国人に優しい”店をアピールしている。

 06年度にサポート店制度を始めたは、宅地建物取引業協会(会員約6000店)と全日本不動産協会本部(同約1300店)から推薦を得た98店を順次登録のウェブサイトに掲載し、PRを始めた。06年4月から半年間の相談件数は191件で、実際に契約に至ったのは91件だった。

 その後、賃貸業者の紹介や、外国人による口コミなどでサポート店の存在が広がった。07年10月~08年3月の相談件数は267件、契約件数も167件と増えた。サポート店も少しずつ増え、08年度はさいたま、川口、川越市など46市町、113店に拡大した。

 07年度の相談件数479件の国別相談者は、中国人が153件(32%)と最も多く、ブラジル人54件(11%)、韓国・朝鮮人49件(10%)と続いている。

 15店をサポート店登録している不動産業者「中央ビル管理」(越谷市)は07年度、中国、韓国人など61件の相談があった。今後、外国人へのサービスを強化するため、事前に所有者から外国人入居の了承を得た物件を充実させたいという。「契約が複雑な賃の保証会社との契約では外国語資料を用意するなど、きめ細かく対応したい」と話す。

 サポート店に関する問い合わせは、県国際課(048・830・2717)。同課ホームページ(http://www.pref.saitama.lg.jp/A12/BF00/chintai.htm)でサポート店を紹介している。

お助け 外国人の家探し  登録業者 113店に拡大より



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