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政府、公立小中学校の校舎などの施設の耐震化に「国庫補助率の引上げ」検討
政府、公立小中学校の校舎などの施設の耐震化に「国庫補助率引上げ」検討


だがわが郷土・川越市はどうなのか???
IS値(構造耐震指標)0.19レベルの学校を尻目に
「私は市長室4階から急いで逃げ出さないと潰される!」(舟橋川越市長)


 さる21日、町村信孝官房長官は渡海紀三朗文部科学相と首相官邸で会談、公立小中学校の校舎などの施設の耐震化を促すため、法改正も視野に入れた上での「国庫補助率の引き上げ」を検討することで一致した。

  これは中国・四川省大地震で校舎の倒壊が相次いだことを受けての措置。自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟も同日の会合で、補助率引き上げを求める決議を行った。

  町村長官は文科相との会談後の記者会見で、学校施設の耐震化について「中国の大地震で国民の不安が広がっており、福田康夫首相も強く関心を持っている。早急に手を打つべき課題だ」と述べた。耐震補強の国庫補助率が2分の1、改築が3分の1となっていることに関し「財政が厳しい折なので、自治体が(自治体分の耐震化予算を)負担できない。このまま推移すると、国の予算が全部使えない可能性がある」として、補助率の引き上げに前向きな姿勢を示した。

 中国・四川省を襲った大地震では、多数の小中学校が倒壊、授業中の生徒約2000人が生き埋めとなった。全省2万2000の小中学校のうち約3分の1が損壊し、全半壊の小中学は300校。学校建設の際に手抜き工事があったのではないかとの疑問も浮上しているのだが、病院など公共施設の全半壊も相次いだことから、中国政府は今後、耐震基準の徹底的な見直しを図る方針を打ち出している。

 災害が不可避であること、そして災害後の人命ロスを最小限にとどめるのは政府、そして自治体の重要な使命であることは言うまでもない。またそのような有事の際、自治体の命令系統が完全に機能していなければならない。その意味で、自治体首長(市長)の安全確保もまた、当然ながら重要ではある。

 しかし、だ。昨年9月議会における舟橋市長の発言…そこには「首長という"機関”の安全確保」というテーマはない。そのような文脈で語られたものでないことはもちろん、あきらかに後続する「川越駅西口に新市庁舎移転」という爆弾発言を準備するための、異様かつ陳腐な「恐怖の演出」だった。構造耐震指標(IS値)0.6という「民間のビル等ならば標準的な値」の現市庁舎を震度6が襲ったら、という前提で、舟橋市長は何と言ったのか。その言語道断とも思える発言を、ここに再録する。

「もう震度6になったら無理だろうと、これ全部崩れるだろうと思っています。私は市長室4階から急いで逃げ出さないと潰されると、こういうふうに思っているのです」

 はたして、この言葉に「そうでないと首長として市民を、子どもたちを助けられない」という発言が後続するのだろうか。それならば、まだ許せる。

 だが実際に続いた言葉は、これである。

「(市庁舎は)少なくとも川越駅西口に移転しなければだめだと、こう思っています」

 何なんだこの男は、と首をかしげざるを得ないのは本紙だけだろうか。

「私は市長室4階から急いで逃げ出さないと潰される」という発言といい、「(川越駅西口に)新市庁舎となるべき30階建てのシンボルタワーを、民間導入により市のコストゼロ2~3年以内に建設する」というご乱心発言といい、舟橋市長とは何と調子のいい、言葉の軽い人物であることか。その軽佻浮薄さには、本紙もほとほとうんざりだ。

 舟橋市長よ。児童の犠牲者が多い(あるいは、その可能性が非常に高い)というのは、自治体として最低最悪の恥であることを、肝に銘じよ。その上で、逃げたければ逃げればいい。震度6の地震が来たら、子どもたちを見捨てて市庁舎4階から逃げればいい。だが、その行為が「市長という機関」の安全避難では決してないことを、川越市民はみな知っている。貴殿は市庁舎から逃げるのではない。川越市行政そのものから逃げだすのだ。■

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