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韓国インチキ公式訪問・政治資金規正法違反
舟橋一浩県議と岩堀建設工業会長の「韓国インチキ公式訪問・政治資金規正法違反」事件本紙スクープ記事に読者の怒りの反響が続々!舟橋・岩堀両氏が市に提出した「報告書」を全文公開!

 先に掲載した本紙スクープ記事、つまり舟橋一浩県議と岩堀弘明小江戸川越観光協会会長による「韓国インチキ公式訪問」と、一浩県議の渡航費用を、岩堀氏が代表取締役会長を務める岩堀建設工業(株)が負担したことによる「政治資金規正法違反」事件について、読者から少なからぬ反響が寄せられている。

「川越市が韓国からの観光客の誘致を積極的に進めたいのは理解できる。しかしなぜ、埼玉県議会議員を連れて行く必要があるのか」、「川越を地盤とする県議を同行させる必要があったのなら、なぜ他の3名の県議(矢部・渋谷・福永県議ら)に打診もせず、それどころか市にさえ事実上内緒で、議員として一番未熟な舟橋県議を起用したのか」、「税金で賄われる公共工事の受注者が、その発注元の市長の息子の旅費を出す、というのはとんでもない話だ」……。

 読者からの反響を集約すると、このようになる。非難のフォーカスが集中しているのは、やはり一浩県議が同行したという事実、そしてその同行にあたり渡航費用を岩堀建設工業が負担しているという、明白な政治資金規正法違反に対してである。

 事件を振り返ってみれば、一浩県議同行の理由は明らかだ。父である舟橋市長から「親書」を手交してもらえるからだ。そしてこの「親書」こそが、両氏の韓国訪問を歴然と「公式化」したのである。

 父である市長の親書を携えた若きサラブレッド県議と、小江戸川越観光協会会長両名の韓国訪問であったからこそ、この「公式訪問」は意味を持ち得た。川越市当局も市議会も知らない、市長と両氏だけが知っている「韓国地方都市との姉妹都市提携」という意思が、韓国側には確かな手触りとして感じられたはずである。

 川越市を地盤とする他の県議では意味がなかったのだ。矢部県議の、あるいは渋谷県議の、または福永県議の、ベテラン政治家としての能力、経歴、信頼性、実行力……そのようなものは決して必要ではなかったからだ。彼ら3県議のいずれかが、たとえ舟橋市長の親書を取り付けたとしても、だ。

「父市長の親書」を携えた若き息子県議が、小江戸川越観光協会のいわば「お墨付き」で韓国を訪問、晴れてどこかの地方都市と姉妹都市提携を結ぶことで、若き息子県議自身の功績とする……目的は、まさにそれだからである。他の県議には、最初から出番などなかったのだ。

 一浩議員の手柄のためだけに、市当局も市議会も無視したまま「姉妹都市提携」をもくろんだ、この卑近で、プライベートで、身勝手な「韓国インチキ公式訪問」。「小江戸川越観光協会」も「埼玉県議会」も、このインチキ公式訪問の演出装置でしかない。舟橋親子の前では、埼玉県議会も形無し、ナメられっぱなしだ。県議会は今回の一浩議員訪韓を、あるいは親バカ市長と一県議との骨肉関係が、県議会というものを弄んでいる現実をどう捉えるのか。看過してもいいのか。問題とすべきではないのか。本紙はいま一度、県議会の尊厳というものについて、各県議に問い糾したい。




「大韓民国(ソウル市・水原市)PR活動および視察報告書」を全文公開!
「姉妹都市提携」について明言するも
「市長の親書」についてはたったの一行も触れられていない!

 本紙はここで、岩堀・舟橋両氏が帰国後約1ヶ月半を経て、川越市当局に提出した訪韓の記録、「大韓民国(ソウル市・水原市)PR活動および視察報告書」の全文を公開する。

 報告書は、4月17日~19日の2泊3日の旅程で、両氏がソウル市および水原市の各観光関係部署、そして韓国地方自治団体国際化財団を訪問した際のメモから構成されている。はっきりいって、これが訪韓後1ヶ月半をかけて作った報告書か、と首をかしげざるを得ない稚拙な聞き書きメモの羅列である。単に訪問先の各担当者から聞いた話を手帳に書き、それを転写しただけのもの。箇条書きになっていて見やすいのがせいぜいの長所で、分析も何もあったものではない。

 彼らは旅程のメインである1日目、ソウルにある5つの旅行代理店をめぐり、さらに日本政府観光局(JNTO)ソウル事務所、韓国観光公社、韓国観光協会中央会(Korea Tourism Association)、そして韓国地方自治団体国際化財団を訪問している。

 先の本紙記事でも詳述したとおり、「韓国地方自治団体国際化財団」とは、いわゆる観光関係部署とは大いに異なる。あくまで「自治体相互の交流協力業務」を、行政の実務者レベルでサポートするのが、同財団の役割だ。そこには姉妹都市提携の支援、日本外務省の自治体国際化協会(CLAIR)との連携、海外の地方公務員のために用意された訪韓研修支援などが含まれる。したがって本来ここは「観光客誘致を目的としてPR活動および視察」旅行が訪れる場ではない。

 報告書で注目すべきポイントは7ページ目。まさにこの「行政自治部 韓国地方自治団体国際化財団」への訪問記録がそこにある。そして舟橋・岩堀両名は「当協会(註:小江戸川越観光協会)としては、単に川越市へのプロモーションのみならず、ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流することが大切だと考えている。その意図を伝える」と、姉妹都市提携をはっきり口にした上で、多数の希望都市から候補都市を絞り込むその方策についても記している。

 驚いたことに、ここには「舟橋市長の親書」に関する記述が、ただの一行もないのだ。私人の手紙ではない。川越市長が手交した親書だ。本来なら息子県議が責任を持って財団側に手渡さなければならない性質のものであり、また手渡した記録をしっかりとつけておくべきものではないか。しかし読者もごらんのとおり、7ページにも、いやその他のページにさえ、「親書」についてはまったく触れられていない。

 だが「親書を手渡した」のは、韓国側(韓国地方自治団体国際化財団)が公表している事実(http://tokyo.klafir.or.kr/jpn/enews/e01_view.jsp?pkey=29#22)。ではなぜ、両氏は報告書で「親書」について、一度も触れていないのであろうか。その答えは、もはや言うまでもないだろう。もう一度繰り返すが、姉妹都市提携を一浩議員の業績とするのがこの訪韓の真の目的。この目的を「公式化」したのが、親バカ市長の「親書」だったから……だから、報告書に親書の存在を書くわけにはいかなかったのだ。。




岩堀会長いわく「財団訪問はメインではなかった……」
親書を渡したのがメインの訪問先ではなかったのなら、どこがメインだったのだ?
そして重大な「政治資金規正法違反」から、岩堀会長は逃げられない!

 両氏の韓国地方自治団体国際化財団への訪問について、本紙は川越市当局者から、岩堀氏が「韓国から観光客を送り出している関係者に会うための、一つのルートとして訪問しただけで、同財団はメインの訪問先部署ではない」と述べたのを聞いた、との証言を得た。

 同財団の東京事務所を真っ先に訪れ、さらに韓国の財団本部を訪問し、同財団理事長に宛てた市長の親書を手渡しているのである。その財団が「メインの訪問先部署ではない」とは、いったい何なのか。観光関係者に会うための一つのルートにすぎない同財団の理事長に、なにゆえ舟橋市長は親書をしたためる必要があったのだ?岩堀会長が川越市当局者に述べた説明には、まったく信憑性がない。

 事実、舟橋市長の親書について「知っていた」ごくわずかな川越市当局者の一部でさえ、両氏がその親書を「当然、韓国の観光部署に持って行くものと認識していた」と述べた。まさか両氏が、姉妹都市提携を趣旨とする行政実務者レベルの支援団体「韓国地方自治団体国際化財団」に親書を持って行くなど、想像さえしなかったというのである。

 そのため(親書の存在を知らず、両名の訪韓予定のみを把握していた)川越市国際交流課や川越市観光課においても、両氏は「韓国に観光誘致のPRをするために出かけるのだ」といった、いわば軽い内容の訪韓であると認識していた」という。

「ところが4月28日に突然、慶尚北道尚州市から『将来の提携を前提に一度、川越市に訪問したい』という電話を受けたのです。正直にいって、驚くと同時に戸惑いました」(川越市当局者)。

「東京事務所→財団本部→そこで市長親書の手渡し」……。これは歴然たる事実の流れだ。その韓国地方自治団体国際化財団がメインでなかったのなら、何がメインだったのだ?

 岩堀会長殿。貴殿がいかに本紙の、あるいは市民の追及の眼を「他の観光部署」に向けさせようとも、無駄だ。そして一浩議員の渡航費用を、貴殿が取締役会長を務める岩堀建設工業(株)が負担したという事実……政治家個人への寄付を禁じた「政治資金規正法」に明白に違反した事実は、決して消すことはできないのだ。

舟橋一浩県議と岩堀建設工業会長の「韓国インチキ公式訪問・政治資金規正法違反」事件 本紙スクープ記事に読者の怒りの反響が続々!舟橋・岩堀両氏が市に提出した「報告書」を全文公開!より
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