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低所得世帯の高齢医療  自治体1割で負担増  厚労省実態調査
低所得世帯の高齢医療  自治体1割で負担増  厚労省実態調査
夫婦・単身 「同居」なら6割超

 主に75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」の導入により、県内の1割程度の自治体で夫婦や単身で暮らしている低所得者の保険料負担が増えていることが、厚生労働省の実態調査でわかった。子供らと同居する低所得者の負担が重くなる自治体は6割を超し、世帯形態でバラツキが出ている。

 実態調査は、政府・与党が低所得者の負担軽減など運用見直しを打ち出したのを踏まえ、厚労省が全自治体を対象に実施。〈1〉75歳以上の単身〈2〉ともに75歳以上の夫婦――など四つのモデル世帯で、年金年額が79万円、201万円、400万円の人について、今年3月までの国民健康保険と、同制度の保険料負担の違いをそれぞれ算定した。

 調査によると、年金収入が79万円の低所得者層で単身世帯の場合、国保よりも負担増となったのは6自治体。増額は三芳町の3200円を最高に、春日部市1800円、川越市1500円、さいたま市1000円など。

 ともに75歳以上の夫婦世帯(7自治体)と、夫のみが75歳以上の夫婦世帯(6自治体)では、県内70自治体のうち約1割が負担増となった。夫婦世帯でも最も負担が増えた三芳町は、これまで自治体の支援で、保険料が低かったことなどの反動といえる。

 一定の所得がある子供などと同居した場合、算定基準の世帯収入が高くなるため、新制度では保険料が高くなる傾向にある。低所得者層は79%にあたる55自治体で負担が増えたほか、年金年額201万円や400万円の人も6~7割程度の自治体で支払額が高くなっている。

 調査全体をみると、低所得者層の負担は多くの自治体で、保険料が新制度導入前よりも大幅に抑制された。単身世帯では、加須市が6万1500円から1万2800円に5分の1、北川辺町が4分の1に減額されたのが目立つ。逆に年金年額400万円の高所得者層では、ともに75歳以上の夫婦世帯の負担は8割近い自治体で増えた。厚労省は新制度導入にあたり、「一般的に低所得者層は負担減、高所得者層は負担増の傾向にある」と説明していた。

 今回の実態調査で、低所得者層は年金年額79万円に設定。これに対し、ある自治体の担当者は「未納期間もあり、国民年金を満額(79万円)受給できない人などもいる。調査がどれだけ実態を反映しているのか疑問だ」と指摘する。

(2008年5月27日 読売新聞)

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