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高速通信 空白埋めろ  6町村に官民協議会
高速通信 空白埋めろ  6町村に官民協議会

 高速大容量通信が可能なブロードバンド★網を2010年度までに県内全域に普及させようと、県は光ファイバーが全く敷設されていない6町村(小鹿野、ときがわ、長瀞、美里、神川町、東秩父村)を支援する合同の協議会を発足させる。通信企業と連携して整備し、「ブロードバンド空白地」の解消を目指す。

 県によると、ブロードバンドの未整備地域があるのは、70市町村のうち26市町村(6町村以外は、秩父、熊谷、行田、深谷、本庄、加須、羽生、飯能、東松山、鴻巣、日高市、皆野、越生、小川、吉見、寄居、騎西、大利根、菖蒲、栗橋町)。

 県は昨年夏から、これらの自治体やNTTなどと連絡会を開いて整備を進めている。しかし、6町村ではADSL(非対称デジタル加入者線)の整備はある程度進むものの、光ファイバーが敷設されておらず、特に整備が遅れている。

 ブロードバンドの整備はパソコンを使う個人だけでなく、企業を誘致する上での「社会資本整備」になるほか、動画を使った遠隔医療を可能にするなど住生活の向上や地域の活性化にも役立っている。

 交通の不便さを補い、地域格差を解消する手段でもあり、「40~50歳代を中心に整備を望む住も多い」(小鹿野町)と自治体側は整備に前向き。一方、通信企業は、ある程度の需要が見込めない限り、光ファイバー敷設という「投資」には踏み切れないのが実情だ。

 ときがわ町は、光ファイバー網の整備を通信企業に依頼したところ、「採算が見込めそうにない」と断られた。やむなく町が5億~6億円かけて整備し、運営を間企業に任せる「公設民営」方式を採る道を選んだ。

 財政に余裕のない小鹿野町は、NTTから「敷設するには全世帯のうち2~3割の需要が欲しい」と要望され、町内全戸に「(敷設されれば)NTTの光ファイバーサービスを利用します」という「仮申込書」を配布、需要喚起に努めている。

 県電子サービス推進室は「民間の通信企業がある以上、整備も運営も民間が行う『民設民営』が県の基本的立場」とし、今秋までに新設する協議会では、採算性を探る民間通信企業と自治体との橋渡し役に徹する。その上で「潜在的需要の調査を自治体に促すなどして道筋をつけ、高速通信網の空白地をなくすことを目指す」としている。

  ★ブロードバンド 高速インターネットアクセスができるネットワークで、大容量の動画や音声などの送受信が可能。超高速の光ファイバーと高速のADSLが広く使われているが、光ファイバーの方がADSLより基地局からのサービス可能エリアが広いなど、情報伝達能力に優れている。

高速通信 空白埋めろ  6町村に官民協議会より
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