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給付金になお問題

給付金になお問題 埼玉

 定額給付金の財源を裏付ける平成20年度第2次補正予算関連法案が4日、衆院で再可決され成立した。これにより、早ければ5日から全国の自治体で給付が可能となったが、給付までには解決しなければならない問題も残っており、作業は順調とはいえないようだ。
 定額給付金は、2月1日に住民登録をしている自治体が世帯主に支給することが原則。刑務所を住所として住民登録をすることはできるため、川越少年刑務所がある埼玉県川越市は、受刑者に給付対象者がいるかの調査を進めている。
 市は「受刑者への支給をどうするかは、全国的な問題」として、住民登録している受刑者がいるかの調査完了後、同じ問題を抱える他の自治体の動向をみながら、支給について検討するという。

 膨大な事務処理のため、支給日も自治体でバラバラになりそう。川口、秩父など6市町のみが国が求める年度内給付ができそうで、残る63市町村は来年度以降になる見通しだ。
 県内最大の自治体、さいたま市は「市内の約51万世帯すべてを対象に書類を送るという事務は過去になかった」という。そこで、遅滞ないよう事務を進めるため定額給付金の処理専用のシステムを構築することにした。
 入札は12日の予定。その後、申請書の送付手続きにも時間がかかるため、給付開始時期は5月下旬ごろにずれ込みそうだという。
 人口約3600人で県内で最も人口の少ない東秩父村は、「3月31日に全世帯に申請書を発送し、4月下旬ごろから第1回の給付ができる見通し」という。だが、担当者は通常の事務もこなさなくてはならないため、「午後6時ごろに帰宅していたのが午後8時以降になりました」と苦笑する。

給付金になお問題 埼玉

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