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小沢・民主代表:秘書逮捕 県民に憤り

小沢・民主代表:秘書逮捕 県民に憤り、あきれ 県内各党は受け止め方慎重 /埼玉

 ◇企業献金あるから/何も信用できない
 小沢一郎民主代表の公設秘書の逮捕から一夜明けた4日、小沢代表は「秘書の行為は適法だ。辞任しない」と会見した。問題の政治団体は、与野党の国会議員らに献金していたと言われることもあってか、県内各党とも受け止め方は慎重だ。

 ◆町の声

 「企業献金があるからこういう問題が起きる」。川越市の菓子店経営の男性(63)は献金制度自体を批判し、「これが政争の具になれば景気対策がさらに遅れる。総選挙ではっきりさせて」と憤った。金物店経営の男性(65)も「民主も自民と一緒。小沢さんは代表の座を降りるべきだ」。本庄市の農業の女性(58)は「民主が自民党の失態を突いてきたのに。何も信用できなくなる」とあきれた。

 さいたま市のJR武蔵浦和駅前にいた会社員の男性(40)は「こんなことでいちいち責任を取ってられない。辞任は必要ない」と同情的だったが、買い物帰りの主婦(59)は「日本の政治は最悪。自民も民主も足の引っ張り合いで何も前に進まない」と突き放した。

 ◆民主

 民主県連の武正公一幹事長は「総選挙に影響はあるが、これまで通り一日も早く解散を求める姿勢は変わらない」と強気だ。小沢代表を支持する政策グループ「一新会」の一員の高山智司衆院議員は「たとえ事実が検察の指摘通りでも記載ミスでしかない。修正すればよい。民主の支持率が下がっても、それで自民が上がるわけではない」。新しいポスターには小沢代表の顔写真も載るが、予定通りに張るという。

 ◆自民・公明

 国会では4日、定額給付金1人1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)の財源の裏付けとなる第2次補正予算関連法案が成立。給付が始まる。

 与党側はこれに加え、事件という「敵失」に乗じたいところだが、自民県連の滝瀬副次幹事長は「首相は景気対策優先と言っている。すぐ解散とはならない」。公明県本部の福永信之幹事長も「捜査で小沢代表のカネを解明してほしいが、追加の経済対策が必要。解散には早い」と話した。

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給付金になお問題

給付金になお問題 埼玉

 定額給付金の財源を裏付ける平成20年度第2次補正予算関連法案が4日、衆院で再可決され成立した。これにより、早ければ5日から全国の自治体で給付が可能となったが、給付までには解決しなければならない問題も残っており、作業は順調とはいえないようだ。
 定額給付金は、2月1日に住民登録をしている自治体が世帯主に支給することが原則。刑務所を住所として住民登録をすることはできるため、川越少年刑務所がある埼玉県川越市は、受刑者に給付対象者がいるかの調査を進めている。
 市は「受刑者への支給をどうするかは、全国的な問題」として、住民登録している受刑者がいるかの調査完了後、同じ問題を抱える他の自治体の動向をみながら、支給について検討するという。

 膨大な事務処理のため、支給日も自治体でバラバラになりそう。川口、秩父など6市町のみが国が求める年度内給付ができそうで、残る63市町村は来年度以降になる見通しだ。
 県内最大の自治体、さいたま市は「市内の約51万世帯すべてを対象に書類を送るという事務は過去になかった」という。そこで、遅滞ないよう事務を進めるため定額給付金の処理専用のシステムを構築することにした。
 入札は12日の予定。その後、申請書の送付手続きにも時間がかかるため、給付開始時期は5月下旬ごろにずれ込みそうだという。
 人口約3600人で県内で最も人口の少ない東秩父村は、「3月31日に全世帯に申請書を発送し、4月下旬ごろから第1回の給付ができる見通し」という。だが、担当者は通常の事務もこなさなくてはならないため、「午後6時ごろに帰宅していたのが午後8時以降になりました」と苦笑する。

給付金になお問題 埼玉

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定額給付金:最速で26日に振り込み

定額給付金:6市町、下旬にも 川口市、最速で26日に振り込み /埼玉

 定額給付金の財源を確保する08年度第2次補正予算関連法案が4日にも衆院で再議決される見通しで、早ければ5日から全国の自治体で給付が可能になる。総務省が先月、県内70市町村を対象に給付開始の予定時期などを尋ねたアンケートでは、6市町が3月下旬に給付を始める予定だ。

 給付金は、1人1万2000円(18歳未満と65歳以上は2万円)が世帯ごとに給付される。基本的に郵送される申請書で役所に申請、指定した口座に現金が振り込まれる。

 アンケートによると、川口、秩父など6市町が3月下旬に給付開始予定と回答。対象者約51万2000人(約23万世帯)の川口市では19日に申請書が発送され、最速で26~27日には振り込まれる。担当者は「待っている人も多い。せっかくなら早い方がいい」。

 4月上旬と回答したのは8市町、中旬は9市町で、その他の47市町村は4月下旬以降に給付する。対象者約9万人(約3万5000世帯)の東松山市は4月上旬に申請書を発送、下旬に給付予定。担当者は「住民基本台帳に基づき世帯ごとの給付額を算出するシステムの導入に時間がかかり、国が求める年度内給付は無理。これが最速です」と話した。【和田憲二】

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 ◇給付開始時期(予定)と自治体名◇
【3月下旬】川口、秩父、上尾、北本、鶴ケ島、鷲宮

【4月上旬】鴻巣、深谷、草加、桶川、久喜、ふじみ野、皆野、菖蒲

【4月中旬】羽生、鳩ケ谷、伊奈、三芳、滑川、横瀬、長瀞、宮代、杉戸

【4月下旬以降】さいたま、川越、熊谷など47市町村

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市民、議会の声聞き再検討

川越市:庁舎移転、白紙に 「市民、議会の声聞き再検討」--川合市長表明 /埼玉

 川越市は27日、川越駅西口前への建設を前提に検討してきた市庁舎移転白紙に戻し、再検討することを決めた。川合善明市長がこの日の市議会での答弁で明らかにした。

 川合市長は「移転するかしないか、現在地での増築、新築なども含めて市民議会の意見を聞き、改めて決めたい」と述べた。昨年4月に舟橋功一前市長の肝いりで設けられた新庁舎建設準備室を年度末で廃止し、今後は政策企画課内に担当職員を置いて対応することも明らかにした。

 庁舎移転を巡っては、舟橋前市長が07年秋に「今の市庁舎は耐震性不足。駅西口に建設したい」と突如表明。08年3月には市議会も特別委員会を設置した。市も準備室を中心に、09年度中の基本構想策定を目指し、検討してきた。

 しかし、川合市長は1月の市長選で「意思決定のプロセスが不透明だ」として白紙化、再検討を公約に掲げていた。この日の議会後には「西口移転を決めたのは拙速。渋滞などさまざまな影響を考えれば、方針決定には数年はかかるはず」と話した。
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東秩父村議会:議員定数10→8に削減

東秩父村議会:県内最少でも、議員定数10→8に削減 /埼玉

 ◇合併めど立たず、財政再建へ条例
 東秩父村議会(足立理助議長)は25日の臨時会で、県内の市町村議会で最少だった定数を10から8に削減する減数条例案を賛成多数で可決した。財政難のために模索していた飛び地合併のめどが立たないため、議会側が財政再建策の一環として自ら提案した。任期満了に伴い4月12日に投開票される村議選から適用される。

 同村は06年に当時の村長が東松山市に飛び地合併を依頼。村議会も昨年8月、合併特例新法の期限内(10年度末)までの合併成立を目指し、同市と滑川町の両議会と「比企地域合併推進議員連絡協議会」を設置したが、協議は難航。村議会は新法期限内の合併は難しいと判断し定数削減に踏み切った。年間約600万円の財政効果があるという。

 足立議長は「(定数削減は)村民の要望が大きかった。合併については、新議会で改めて協議することになるが、枠組みの再検討も必要かもしれない」と話した。

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東松山市長が謝罪

東松山社協のリーマン社債購入:購入時に社協会長の市長が謝罪 /埼玉

 東松山市の坂本祐之輔市長は25日の定例会見で、東松山市社会福祉協議会破綻(はたん)した米リーマン・ブラザーズ債を購入した当時の会長だった坂本市長の注意義務違反を指摘したことについて「市民の皆さんに申し訳なく思う。会長としてチェックをしっかりするべきだった」と謝罪した。

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川越市09予算案

16年ぶり骨格予算 一般会計4年連続増 川越市09予算案
 
 川越市は二十四日、二〇〇九年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・2%増の千二十三億二千万円。景気悪化の影響で法人市民税など市税が落ち込む中、退職手当の積立基金の取り崩しや市債を活用し、新清掃センター建設費などを計上したため、四年連続で前年度を上回った。ただ、今年一月の市長選で新市長が誕生したことを受け、市は「政策的経費の計上は避け、人件費などの義務的経費など必要最低限の経費を計上するいわゆる『骨格予算』を編成した」としている。同市が骨格予算を編成するのは前市長が初当選した九三年以来、十六年ぶり。

 主な歳入は市民税や固定資産税を微増としたものの、法人市民税を約34%の減収としたため、市税は計約五百三十五億七千万円(2・4%減)にとどまった。財政調整基金と退職手当の基金の取り崩しにより計三十三億円(70%増)を繰り入れたほか、市債約百三十八億三千万円(20%増)を計上。自主財源などの落ち込みを補完した。

 主な新規事業は骨格予算のため、川合善明市長の公約となっている事業の研究や調査費などに絞られている。

 今年三月末から、川越市を舞台にしたNHK朝の連続テレビ小説「つばさ」が放映される。これに絡み、市街地のメーン通りで渋滞など交通問題を抱えている一番街(県道)について、今秋をめどに一方通行や歩行者天国の実証実験を実施。この結果を踏まえ、周辺自治会など関係機関と安全対策を検討する。

 建設から三十年以上が経過し老朽化が著しい市営斎場(川越市旭町)の代替施設建設のため、将来需要の調査を実施したうえ、施設規模などの基本構想を策定する。また、市立川越高校の将来構想を含め中高一貫教育や小中一貫教育の在り方について、大学教授や教育関係者ら有識者で構成する検討会議を設置し、幅広く調査、研究する。

16年ぶり骨格予算 一般会計4年連続増 川越市09予算案


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「テレ朝番組に大きな誤り」

「テレ朝番組に大きな誤り」東松山市長が訂正求め通告書

 埼玉県東松山市の坂本祐之輔市長は25日午前の定例記者会見で、テレビ朝日が19日に放送した「ワイドスクランブル」の内容の一部に大きな誤りがあると主張して、訂正を求める通告書を送ったと発表した。


 市長によると、東松山市社会福祉協議会が破綻(はたん)した米大手証券リーマン・ブラザーズ発行社債1億円を保有していた問題に関し、同番組で「公金で1億大損…現役市長の疑惑手口全容」と題して、協議会関係者が損害賠償に関する誓約書を書かされたなどと放送。

 市側は「(この問題の告発者側の)主張を一方的に報道している」などとしている。

 テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」としている。

「テレ朝番組に大きな誤り」東松山市長が訂正求め通告書


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市長に賠償求めず リーマン社債問題

市長に賠償求めず 東松山市社協理事会 リーマン社債問題で

 東松山市社会福祉協議会が購入したリーマン・ブラザーズ社債一億円分が償還困難になっている問題で、社協理事会は二十四日、「(購入時に会長だった)坂本祐之輔市長に善管注意義務違反はあるが、民事上の損害賠償は求めない」とする方針を全会一致で決めた。
 損失補てんについては、本年度理事に支払われた費用弁償計約四十万円を返還するとともに、理事個人が可能な額を補てんすることを決めるにとどまった。
 この問題をめぐって理事会の対応は二転三転した。理事会は昨年十月に職員の人件費削減を決議したが、その後取り消し。さらに、幹部職員に計五千万円の損害賠償請求する方針を決めたものの四日後に撤回するなどしていた。嶋村正義・社協会長は一連の対応について「しっかりした意見がなかった反省はある」と釈明。坂本市長は「理事会の決定に真摯(しんし)に従うつもりである」としている。

市長に賠償求めず 東松山市社協理事会 リーマン社債問題で


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後期医療 保険料の督促

後期医療 保険料の督促 「私、社会の負担ですか」 天引き拡大 不安増

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 七十五歳以上の高齢者全員から保険料を徴収し、受けられる医療も差別する後期高齢者医療制度。十五日から、これまで徴収されていなかった被扶養者など新たに約三百二十五万人の保険料が年金から天引きされます。天引きを前に高齢者をいっそう不安に陥れる事態が起きています。


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 東京都荒川区に住む女性(80)のもとに九月下旬、区役所から後期高齢者医療の保険料納付を求める「督促状」が届きました。

 「何のことか分からず、息子に見せてお金を払ってもらいました」と女性。

 同区など二十九自治体では、四月からの年金天引きを十月まで先送りし、その間の保険料は被保険者が直接納付するように求めてきました。

 ところが、納付漏れが続出し、二十一自治体では合計十五万人に督促状を出しました。その数は、対象者の二割近く。ほとんどの人が保険料を直接納付しなくてはならないことを知らなかったといいます。

 督促状を受け取った女性はいいます。

 「この制度になってから、私が生きていると人の負担になるといわれているようで、がっくりします」

 七千二百五十通の督促状を送った埼玉県川越市。問い合わせで「課内八台の電話が一日中鳴っていた」(医療助成課)といいます。内容は「勝手に制度を変えて督促とはなんだ」というものが大半でした。

 さいたま市でも、対象者の三割に当たる二万六千通に督促状を送り、問い合わせが相次いだといいます。

 この人たちは、未納分の納付と新たな年金天引きという二重の痛みに苦しんでいます。

 同制度の廃止を求めて運動している、さいたま市社会保障推進協議会の荒川常男会長は「高齢者不安と混乱を招くだけの医療制度です。こんな制度は、小手先の見直しではなく、廃止すべきです」と訴えています。

 十五日からは、六十五歳から七十四歳までの国民健康保険の加入者約三百万人の保険料も年金から天引きされます。年金からの保険料天引きの新たな広がりで、高齢者の怒りが改めて噴出すことは必至です。


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制度廃止へ行動計画
 「高齢者を差別する医療制度は廃止しかない」との怒りの声をさらに大きくしようと、15、16の両日を中心に、全国各地で、社会保障推進協議会(社保協)や全日本年金者組合(年金者組合)などが宣伝行動を繰り広げます。

 北海道では15日を中心にいっせい宣伝行動を計画。札幌市内で大通3丁目での街頭宣伝、座り込み行動、退勤時デモ行進をはじめ、道内各地100カ所での宣伝行動を予定しています。

 大阪では15日前後に大阪市内の北、西淀川、城東、港などの各区、枚方市などで社保協、民主商工会(民商)が宣伝行動などを計画。大阪市の福島民商(17日)、住吉民商(28、29日)が相談会を開きます。

 年金者組合は16日を「年金者一揆2008」として全国各地でいっせいに集会・デモ行進を計画。東京では日比谷野外音楽堂での集会と銀座をパレード、大阪では大阪市・市役所前での集会と宣伝、パレードを予定しています。

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後期高齢者また大混乱

天引き延期振込書気付かず 後期高齢者また大混乱

 四月からスタートした後期高齢者医療制度で、保険料の年金からの天引きを十月十五日から始める東京の十四特別区で、高齢者の問い合わせが殺到する騒ぎになっている。天引きが始まるまでは金融機関で振り込む必要があったが、高齢者がそれを理解できず、未払い分の督促状が送付されたためだ。送られた督促状はうち十区だけでも延べ約七万通に上る。

 さいたま市や埼玉県川越市など、年金天引き延期した首都圏を中心とした市町村では同様の混乱が起きている。

 十四区は、保険料の確定を待って天引きすることにしたため、四月からの天引きを見合わせた。最初の七-九月分は金融機関での振り込みで納付することにし、納付書を高齢者に発送した。

 しかし、国民健康保険と同様の口座振替と勘違いしたり、既に年金から天引きされていると思い込んだりして、納付しないままでいた高齢者が大勢いるとみられる。

 区職員は「いろいろな書類が送られてきて、納付書に気付かなかった人が多い」と話す。督促状には「財産の差し押さえもあり得る」と書かれており、驚いた高齢者もいる。

 九月末に約六千二百人に督促状を送った目黒区では、十月に入って苦情が殺到し、電話は鳴りっぱなしの状況だ。窓口の待ち時間は最高で三十分を超える。問い合わせに訪れた木原俊次さん(76)は「納付書なんて見た覚えがない」と怒りをあらわに。清水ふみさん(80)は「口座から引き落とされていると思っていた。払い方が変わるのなら、分かりやすい書類を送ってほしい」と憤る。

 港区でも全体の約二割に当たる約三千六百人に送ったところ、連日、約五百件の電話が鳴った。葛飾区では、窓口は最高四十人待ち。品川区は六日に予定していた督促状の送付を急きょ見合わせ、「未納のお知らせ」に変更することを検討中。杉並や板橋、北区でも督促状の送付を遅らせた。

 各区は次の督促状送付や今月十五日の初の天引きを控え、「再び問い合わせが増えるのでは」と悲鳴を上げている。

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月内には衆院解散

月内には衆院解散 小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は4日、埼玉県所沢市の会合で「総選挙は延ばそうとしても延ばしきれるものではない。1、2週間の違いはあっても必ず近く行われる」と指摘、月内衆院解散されるとの見通しを示した。

 また「自民党は選挙の顔として麻生政権を選んだが調子が悪い。選挙をやめようかどうしようかと言っている状況だが、政党の都合で決める話じゃない」と牽制(けんせい)した。

 同県東松山市の会合では厚生年金の標準報酬月額改竄(かいざん)問題に触れ「犠牲になっているのは国民のお金であり生活だ。まだまだ隠している。長年の権力でうみがたまりきっており、大掃除しないと駄目だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。

月内には衆院解散 小沢氏より


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解散にらみ首都圏行脚

自公政権「うみだらけ」=解散にらみ首都圏行脚-民主小沢氏

 民主党小沢一郎代表は4日、東京都と埼玉県内の衆院選候補のてこ入れに回った。前回は東京の小選挙区で1勝しかできておらず、政権獲得には首都圏での勝利が欠かせない。「風邪をこじらせ体調不十分」と言う小沢氏は支持者らに、かすれた声で衆院選への決意を改めて示し、支援を訴えた。
 小沢氏は同日午前、東京・江東区の事務所前でビールケースの上に立ち「日本の中心の東京で勝たせてもらい、政権交代につなげたい」などとあいさつ。車に乗り込むとすかさずマフラーを首に巻き、埼玉県に向かった。
 午後に東松山市で開かれた候補者の後援会の会合に出席した小沢氏は、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題に触れて「(自公政権は)長年の権力でうみがたまりきっている。犠牲になっているのが国民の生活だ」と、国会で政府を徹底追及することを宣言。この後、所沢市で開かれた候補者の事務所開きに駆け付け、「(解散は)延ばそうとしても延ばせるものではない。1、2週間の違いはあっても選挙は必ず近く行われる」と選挙準備を加速するよう訴えた。

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後期高齢者医療制度 『天引き』『督促状』で混乱

後期高齢者医療制度 『天引き』『督促状』で混乱

 今年4月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度が始まった。運営は都道府県ごとにつくる広域連合が行い、国民健康保険や企業の健康保険組合加入者は75歳になると脱退し、新たな保険証が支給される。開始当初、新しい保険証が対象者になかなか届かなかったり、保険料の年金からの天引きが周知されていなかったため苦情や問い合わせが殺到し、自治体の窓口は大混乱した。

 さいたま、川越、所沢など県内7市は徴収システム構築の遅れなどで天引きを10月15日からとしているほか、社会保険の扶養家族で免除対象だった高齢者の年金天引きも同日からとなるため、再び窓口での混乱が予想される。

 「後期高齢者医療制度は年金から天引きになるんじゃないの」

 九月中旬、さいたま市の十区役所の保険年金課の電話は、高齢者からの問い合わせが相次ぎ、つながりにくくなった。

 同市は保険料の年金からの天引きを半年間延期し、七月から徴収を始めた。被保険者約八万五千人に通知書を送付。七月-九月の三回分の保険料を金融機関で納付するように明記した。ところが納付期限が七月末だった一回目は、約二万六千人が未納。九月十六日付で督促状を送付した。

 「この世代の国民健康保険当時の未納率は約5%。未納の多さは払いたくないというより、周知不足が原因。ただ市では督促を出して、制度を理解いただくしか手がない」

 市担当者はそうつぶやく一方、九月中旬になって制度の見直しを唱え始めた舛添要一厚労相に困惑を見せた。

 「今さら制度が悪かったと言われても、この制度のため毎日十時、十一時まで残業してきた我々も立つ瀬がない。十月十五日から年金天引きが始まると『見直すのになぜ天引きするのか』と苦情がきっと来る」

 三日、同市浦和区役所の窓口を訪れた無職の女性(76)も「舛添さんは今は選挙があるからいいことを言うのかもしれないが、まったく信用できません」と冷ややかに言い放った。

 所沢市は八、九月、被保険者約二万三千七百人のうち、七、八月分の滞納者計約七千五百人に督促状を送った。目が不自由な夫(76)の代理として、所沢市福祉総務課の窓口を訪れた主婦(70)は、二カ月分の督促状が届き、問い合わせと手続きとで来庁は二回目。「国が勝手に別の保険制度に移しておいて、徴収しに来るのが筋。十分な説明もなく、本当に腹が立つ」と憮然(ぶぜん)とした様子。

 川越市は七、八月分で計約七千二百五十通の督促状を発送。その直後には、八回線ある同課の電話は鳴りっぱなしになったという。

 同市笠幡、板金職人篠原光子(みつね)さん(84)は「手取り約三百六十万円の年収で、保険料は妻(80)と合わせて約三十七万円。介護保険や医療費も払わなくてはならない。これでは生活していけない。政府は『年寄りは長生きするな。早く死ね』と言っているようなもの」とまくし立てる。

 一緒に窓口を訪れた長男正夫さん(60)は「職員から『世界の保険料はもっと高く、日本はましな方』と言われたが、この制度は絶対に間違っている」と憤りを隠さなかった。

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「小江戸川越観光協会」に全責任の結末

「小江戸川越観光協会」に全責任を負わせた、韓国公式訪問事件の「結末」


韓国との姉妹都市提携・舟橋市長「お断り」陳謝事件
息子可愛さから行政内での公私混同、市政壟断はあたりまえ
勝手な「親書」を愛息・一浩県議に手渡し国際的な恥さらし!
小江戸川越観光協会」に全責任を負わせた、韓国公式訪問事件の「結末


 それは偶然の発見だった。6月の梅雨の最中、何気なくインターネットを検索していた本紙記者はふと、奇妙な記事を見つけた。韓国の政府系団体が運営する日本語のウェブサイトに、舟橋市長の長男である舟橋一浩県議と、小江戸川越観光協会会長の両氏が突如として登場するのである。記事そのものは短いものの、「韓国の自治体との交流を行いたいという川越市役所の希望」など、そこには気になる文言が数多く散見された。なかでも本紙が最も注目したのは次の一文だった。

「訪韓する際にソウルの財団本部に川越市長からの親書を持って正式に川越市からの希望をお受けしました」……。その財団とは「韓国地方自治団体国際化財団」。

 いったい、この記事は何なのだ?なぜ市長の長男である舟橋一浩県議が、市長からの親書を携えて韓国を訪問したのだ?そもそもこの記事に書かれている事実を、川越市は、市議会は知っているのか?

 本紙記者の何気ない「発見」が暴いた、舟橋市政のまたひとつの暗部。市議会そして全国紙が後を追い始めた。だが市行政は「観光協会」に責任をなすりつけたまま、事態をうやむやにしようとしている。本紙だけが暴く、この事件の「真相」とは……?



9月議会で露呈した舟橋市長の醜悪な笑みと「支離滅裂」
言いわけ立たず議会混乱、シドロモドロで矛盾だらけのスマイル答弁
片野・中原市議の質問攻勢に、またもや市長お得意の「入院逃避」!

「海外の自治体に迷惑をかけたことに対しての答弁としては、あまりにも軽いのではないか。笑いながら話すことではないと思います」

 先の9月議会本会議一般質問の初日、市長のあまりの軽佻浮薄ぶりを、最年少の片野広隆市議がピシャリとたしなめた。

 片野市議の質問は「姉妹都市交流について」。さる7月に本紙が初めて報じ、全国大手紙が後追い報道した舟橋一浩県議・岩堀弘明小江戸川越観光協会(以下「観光協会」)会長らによる「韓国インチキ公式訪問事件」に関する、川越市の対応と姿勢を質したものだった。

 片野市議に対し、舟橋市長が「姉妹都市は簡単には出来ない。私はやらないつもり。無理」と言いながら「韓国と中国と姉妹都市は結びたい」と支離滅裂な釈明をする様子に、傍聴席の市民らは思わず顔を見合わせた。だが、自らの発言の矛盾に気付かないのか、市長は「不手際があった事に関しては市長として大変申し訳ない。今後として国際関係に関しては、十分に考えて行動していきたい」と、笑みを浮かべつつ続けたのである。

 このときの様子を、傍聴していた市民の1人は呆れながら語る。「国際的な恥をさらした中核都市・川越市の市長が笑いながら陳謝しているさまは、異常な程醜く映った。川越市の恥が世界に知れ渡っていく中でこのような答弁をするとは。舟橋市長は責任をとって退任するべきだ」

 片野市議に続き質問したのは中原市議。ちょうど1年前の平成19年第5回定例会にて舟橋市長が突然発表した「新市庁舎の川越駅西口建設計画構想」における、市長答弁の虚偽をつくものだった。当時、市長は「民間資本導入により市のお金を一円も使わず、2~3年以内に川越駅西口の市有地に、マンションと同居する30階建ての新庁舎を建設する」とぶち上げ、「民間導入によりタダで市庁舎を建てた実例」として岐阜県岐阜市の岐阜シティ・タワー43や埼玉県川口市のキュポ・ラを、また「マンション同居の市役所」という形態の実例として福岡県北九州市の戸畑区役所を引き合いに出し、興奮しながら自らの計画を電撃発表したことは記憶に新しい。

 中原市議は市長の挙げた「実例」が事実ではないとし、岐阜市はシティタワー建設に13億円の事業補助金を、また川口市もキュポ・ラに対し総額114億円も支出していると指摘。また戸畑区役所の「マンション部分」とは実は別棟であり、土地・建物ともに民間所有であることを示し、「市長発言は事実と異なる内容の話が多く、市民を惑わしている」と市長を質したのである。

 市長はいったんは登壇し、またもや笑みを浮かべつつ中原市議の質問とは異なる内容を答弁。だが再質問で「私の質問に答えてほしい」と要請する中原市議に対し、舟橋市長はもはや、いつもの「自信に満ちた態度」を示さなかった。登壇もせず、自分の席上から手を挙げては支離滅裂な発言を始めたのである。「市長、登壇して発言してください」と制止する議長の声も届かない。ようやく発言をやめた市長が朦朧とした表情で天井を見つめていたため、市執行部が議長に休憩を申し入れ、結局この日は議会中止という事態を迎えた。

 のち11日(一般質問3日目)、副市長は「市長答弁の代読」という形で中原市議の質問に答え、これまで市長が得意げに説明してきた「タダで新市庁舎を建てた他市の事例」を、事実上すべて覆したのである。「岐阜市も川口市も新市庁舎建設に対し、市は金を出していない。行ってみればわかる」などと滔々と述べていた市長の説明は、すべて嘘だったことがこの日、明らかになったのである。



岩堀会長・一浩県議の「韓国インチキ公式訪問事件」とは?
市職員も市議会も完全無視・舟橋市長による
前代未聞の「行政の公私混同」が生んだ、国際的な恥さらし!

 ここでもう一度、舟橋一浩県議・岩堀弘明小江戸川越観光協会会長らによる「韓国インチキ公式訪問事件」について簡単におさらいしておこう。

 今年の春、韓国の政府系財団である「韓国地方自治団体国際化財団」のウェブサイトに「小江戸川越観光協会日本事務所をご訪問」と題された、小さな記事が掲載された。記事によれば、(社)小江戸川越観光協会の岩堀弘明氏(岩堀建設工業(株)代表取締役会長)、そして埼玉県議会の舟橋一浩議員(舟橋市長の長男)らが同財団を訪問。さらに韓国ソウル市にある同財団本部を訪問したという。その際、彼らは同財団に「川越市長からの親書」を手渡し、財団側も正式に「川越市からの希望」を受け入れた、というのである。

小江戸川越観光協会日本事務所をご訪問

小江戸川越観光協会の岩堀会長をはじめ埼玉県議会の舟橋議員が日本事務所をご訪問くださいました。
最近川越に韓国からの観光客が急増中であり、小江戸川越観光協会および川越市役所では韓国についての関心を深めていらっしゃるとのことです。そこでより韓国からの観光客を誘致し、また韓国の自治体との交流を行いたいとのご希望で当財団日本事務所をご訪問くださいました。また訪韓する際にソウルの財団本部に川越市長からの親書を持って正式に川越市からの希望をお受けしました。
川越の江戸時代の面影を残す美しい町並みは韓国人にとっても大変魅力的ですので、当財団としましても今後積極的協力を推進する所存です。

(「韓国地方自治団体国際化財団 日本事務所ニュースレター」より引用)
http://tokyo.klafir.or.kr/jpn/enews/e01_view.jsp?pkey=29#22

 川越市長からの親書とはつまり「市長である父から県議である息子に託された親書」でもある。しかし、単なる「父が子に託したプライベートな手紙」ではない。親書の実物は後ほどお見せするが、明らかに地方公共団体の首長であり、独任制の執行機関でもある「市長」が、息子である県議に手交した文書だ。その親書を持ち、舟橋県議と小江戸川越観光協会・岩堀会長らが「韓国地方自治団体国際化財団東京事務所」を、さらには韓国の同財団本部を訪問したとなれば、これはれっきとした「公式訪問」といえる。

 しかしこの事実、最近まで埼玉県議会関係者はおろか、川越市関係者(市長本人を除く)の間でさえほとんど知られていなかった、まことに奇妙な「公式訪問」だったのだ。

 本紙が追跡調査したところ、舟橋県議と岩堀会長らは4月17日から19日にかけ、2泊3日の旅程でともに韓国を「公式訪問」していることが判明。訪韓メンバーは舟橋県議、岩堀会長、それに小江戸川越観光協会の事務局員のみ。川越市役所の職員、あるいは市民を直接代表している市議会議員は誰1人として同行していなかったのである。

 彼らは4月17日の到着日をソウルの南大門市場めぐりで過ごし、翌18日はソウル市内の5つの旅行代理店、日本政府観光局(JNTO)ソウル事務局、韓国観光公社、韓国観光協会中央会(Korea Tourism Association)、そして韓国地方自治団体国際化財団を訪問。19日には水原市訪問を経て仁川経由で帰国している。



川越市が取らざるを得なかった「みっともない醜態」
他国の自治体の尊厳を軽視する悪質な冷やかし行為!
慶尚北道尚州市からの、寝耳に水の「姉妹都市協定提携要請」に
絶句し狼狽する川越市国際交流課!

 両名が帰国して9日目の4月28日、韓国からの突然の国際電話に川越市国際交流課はパニックした。慶尚北道尚州(サンジュ)市から「川越市と姉妹都市協定を提携したい」との突然の連絡に、国際交流課は絶句し狼狽するほかはなかった。先に述べたとおり、両名の訪韓を知る川越市職員はほとんどいなかった。2~3名の幹部職員をのぞいて、他の職員の誰ひとりとして(副市長でさえ)知らされていなかったからだ。

 舟橋県議らが勝手に行った訪韓の結果、これを「川越市の公式訪問」と受け取った韓国の尚州市から、何と本当に「姉妹都市協定提携」要請が来てしまった……。尚州市側は同市の李廷白(イ・ジョンベク)市長の意向、「将来の提携を前提に一度、川越市に訪問したい」との希望を、川越市国際交流課に対し伝えてきたのである。

「尚州で一番の働き者」を自他共に認める李廷白市長は、生まれも育ちも根っからの尚州っ子。愛する郷土に、日本の中核市である川越市から「市長の親書付きの姉妹都市提携の公式打診」があったと聞けば、さぞかし喜んだことだろう。

 いっぽう仰天したのは川越市である。海外の地方自治体からの突然の申し出に、国際交流課は絶句する他はなかった。姉妹都市協定提携には、市議会の議決はもちろん行政としてのきちんとした企画と取り組みが不可欠である。国際交流課は「当面は、申し訳ないが訪問をお受けできない」と回答するのがやっとであったという。

 何ともみっともない話である。いや、みっともないどころではない。両名の行為は、友好と信頼に基づくべき海外の地方自治体同士の関係構築をぶち壊したのである。国際問題をも惹起させかねない重大問題だ。少なくとも、両名の行為により川越市は笑いものになった。李廷白尚州市長は、「日本の中核市・川越市の市長と息子県議らの行動」を、どう思っただろうか。

 本紙は7月上旬、インターネット版にてこの「韓国インチキ公式訪問事件」を2回にわけていち早く掲載。9月になって朝日・読売など大手紙が後追いすることで、舟橋市長の「度し難く醜悪な行政の公私混同」が、全国に知れ渡ることとなった。



「観光客誘致」目的のはずが、筋違いの「韓国地方自治団体国際化財団」を訪問?
「小江戸川越観光協会」をダシに使った舟橋市長親子の勝手な「姉妹都市提携」
これが「職権濫用」でなければ何なのだ?

 先述した「韓国地方自治団体国際化財団」ウェブサイトの記事によれば、舟橋県議、岩堀会長らは「韓国からの観光客を誘致し、また韓国の自治体との交流を行いたいとのご希望で」韓国地方自治団体国際化財団の日本事務所、さらにソウルの財団本部を訪問した、とある。

 だがこの財団、観光客誘致の窓口として訪問する先としては、実は筋違いなのである。

「韓国地方自治団体国際化財団」とは、海外の地方自治体が韓国と交流するための具体的な業務の支援や促進を趣旨としている。姉妹都市提携の支援はもとより、日本外務省の自治体国際化協会(CLAIR)との連携、海外の地方公務員のための訪韓研修支援などを目的としており、あくまで「自治体相互の交流協力業務」を、行政の実務者レベルでサポートするのが同財団の役割だ。したがって本来ここは「観光客誘致を目的としてのPR活動および視察」旅行が訪れる場ではない。

 いっぽう(社)小江戸川越観光協会とは、いうまでもなく観光の紹介や宣伝、観光事業への支援などを目的としている。観光地としての「小江戸川越」の魅力を引き立てる、あらゆる活動を行っているのがこの観光協会である。

 つまり「国際化財団」と「観光協会」は、まったく役割の異なる組織なのだ。「友好」という漠然とした共通のテーマはあっても、片や姉妹都市提携等を目的とする行政実務者のための業務組織。いっぽう観光協会とは、観光紹介や宣伝、観光事業振興サポートなど、観光というテーマで広く窓口を開けている組織である。岩堀氏が小江戸川越観光協会会長として韓国からの観光客を誘致し、あるいは観光というテーマをベースとした自治体間の交流を行いたいのであれば、早い話、訪問先が筋違いなのだ。

 韓国の地方都市と姉妹都市を結びたい、と川越市が希望した場合、通常ならどのような手段をとるべきだろうか。本紙が韓国大使館に問い合わせたところ、「普通であれば最初に、どこの都市と姉妹都市提携を結びたいのかを決めて、それからその都市の市行政に直接連絡するでしょうね。もちろん韓国大使館はそのような役割をする機関ではありませんが、『○○市と姉妹都市提携を結びたいのだが、どうすればいいか』といったお問い合わせがあれば、その市行政に連絡をとるような形で協力することは可能です」とのこと。

 つまり姉妹都市提携には先だって「どこの都市と姉妹都市関係になりたいのか」、その具体的な希望都市名があるのが普通。だが「どこでもいいから姉妹都市提携を」という目的を手っ取り早く達成するためならば、実は「韓国地方自治団体国際化財団」はうってつけの組織なのだ。というのも「海外と姉妹都市提携を結びたがっている韓国地方都市」を、この財団ならいち早く募り、紹介することができるからである。姉妹提携を事業の主眼の一つにしている財団なのだから、それは当然であろう。

 両名がわざわざソウルまで出向き、同財団本部を訪問した理由は明白である。彼らの目的は「観光客誘致PR云々」ではない。ずばり韓国の「どこでもいい。どこかの地方自治体」と、いきなり「姉妹都市提携」を結ぶこと。若く議員として未熟な一浩県議が、父である市長の親書を武器に「韓国の地方都市との姉妹都市提携」で手柄をたてること……。舟橋親子の目的とは、まさにその一点に他ならなかった。そして舟橋市長にとって「小江戸川越観光協会」岩堀会長とは、愛息・一浩県議の「功績」のための、いわば使い捨てのダシだったのだ。

 そして、あろうことか市行政幹部までもが舟橋市長を庇い、責任を「観光協会」に押しつけたまま、事態そのものをうやむやにしようとする意図がある。

 これは憶測ではない。その理由は後述するが、そのまえにもういちど、先の9月議会の答弁に戻ろう。



9月議会で舟橋市長や市行政幹部は「小江戸川越観光協会」側に責任転嫁!
だが市長の親書原文には「川越市の代表団」と明記!
議会で必死に市長を庇おうとする行政幹部も同罪ではないのか!
責任を観光協会に押しつけたが、一浩坊やは特別扱い?坊やの責任は棚上げか?

 9月議会における片野市議の質問と市行政側の回答は、おおむね別かこみ(「9月議会一般質問における各質問と市行政側の答弁」)のとおりである。市行政側のこれらの答弁と、市長が実際に息子・一浩県議に手交した「親書」原文とを比較してみると、奇妙な事実が浮上する。行政側答弁は明らかに「小江戸川越観光協会」に責任をなすりつけているのだ。

 そのもっとも顕著なのは「市の公式訪問か、私的訪問なのか?」との質問に対する、川越市産業観光部長の答弁であろう。「観光協会としての民間レベルでの訪問であり、観光協会としての公式訪問」という答えは、舟橋市長自らの親書の内容とまったく反している。韓国側の財団理事長・李相昊氏に宛てた市長名義の親書の原文には、こう明記されているのだ。

「本日は、川越市の観光を紹介するため、私の長男であり、埼玉県議会議員を務めております舟橋一浩と、社団法人小江戸川越観光協会の岩堀弘明会長に貴職を訪問させていただきました。貴職には、大変お忙しい中にもかかわらず、当市の代表団(下線を傍点)を快くお迎えいただき、誠にありがとうございます」(傍点は本紙)。

 市長が一浩県議に親書を渡し、その県議らを「当市の代表団」と文面で呼んでいるのである。一体これのどこが「観光協会としての民間レベルでの訪問であり、観光協会としての公式訪問」なのか。両名から親書を受け取れば、誰だって両名を「埼玉県川越市の公式代表団」と見なし、両名の訪韓を「公式訪問」と考えるはずだ。

 行政が責任ある対応をとれないまま、市長の親書を携えた「代表団」が海外を「姉妹都市提携に向けて公式訪問」するなど、相手国の自治体の尊厳を軽視する悪質な冷やかし行為に他ならない。異国の地方自治体同士の信頼と友好関係を破壊した、国際問題にすらなりかねない舟橋市長の行為を、「ちょっと出過ぎた親バカ行為」程度に考えているのかどうなのか。いずれにせよ総合政策部長も産業観光部長も、ともかく「市長を必死に庇おうとしている」様子がありありではないか。責任を観光協会に押しつけ、その一方で一浩県議は特別扱いなのか?川越市の立場として、一浩県議の行為をどう追及するつもりなのか。

「川越選出の他3名の県議」もだらしがない。県議会議員という立場の尊厳をかけて、なぜ抗議の声を上げないのだろうか。


【9月議会一般質問における各質問と市行政側の答弁】

Q1 (一浩県議・岩堀会長ら「代表団」は)親書をたずさえて訪韓したが、これは市の要請だったのか?

- (総合政策部長回答・以下同様)小江戸川越観光協会が外国人観光客誘致を積極的に進めるにあたり独自に計画し実施したものと認識している。

Q2 今回の「代表団」の編成に市職員が1名も入ってないのはなぜか?
- (総合政策部長)小江戸川越観光協会として決定されたものと認識している。
- (産業観光部長)当初は市職員が個人としての参加予定だったが都合により不参加となった。

Q3 「代表団」の中に姉妹都市提携に関係のない県会議員(一浩県議)が入っているのは何故か?
- (産業観光部長)同行した県会議員に関しては、訪問先の韓国に大学院時代の友人が国会議員をしており、その友人の協力を得て案内してもらった。

Q4 川越市からは同行した県議の他に3名の県議が選出されているが、その3名には声がけをされたのか、市議会には声がけされたのか?
- (産業観光部長)同行した県議会議員以外には声をかけていない。市議会には連絡、報告等の調整は行っていない。

Q5 川越市代表団がたずさえた文書は公文書か。であるなら市のどの部署で作成され決裁されたのか?
- (産業観光部長)市長としてサインしてあるので公文書と考えている。親書については観光協会で作成した、市の部署での決裁はない。

Q6 この親書の複写の保管場所はどうなっているのか。観光課は把握していたか?
- (産業観光部長)韓国訪問前に観光協会で親書の話を聞き、草案は見せていただいた経緯がある。

Q7 市の公式訪問か、私的訪問なのか?
- (産業観光部長)観光協会としての民間レベルでの訪問であり、観光協会としての公式訪問である。

Q8 今回の訪韓にあたり報告書が市に提出されている。国際交流課に提出されているが、市長・副市長にも提出されているか?
- (総合政策部長)市長に提出されていると聞いている。

Q9 今回の韓国視察報告書の中に「ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流をする事が大切だと考えている。その意図を伝える」と書いてあるが市の考え方は?
- (総合政策部長)姉妹都市提携となると自治体間の意志の契約になり、そこに至るまでには様々な手順があり、お互いに知り合いになり、相互に理解を深め日頃の交流を積み重ねていく中で、将来姉妹都市提携という広い意味で述べたと推察している。

Q 10 今回の訪韓を終えて、韓国の地方都市から姉妹都市提携の問い合わせがあったと聞いているが、どのような内容で、川越市はどのような対応をしたのか?
- (総合政策部長)4月下旬頃韓国中央部に位置するサンジュ市から姉妹都市の窓口となっている総務課長を派遣し川越市の担当者と話がしたいという内容の電話があった。その件について市長に報告し協議した結果、将来市民交流する気持ちはあるが姉妹都市にはいろいろ条件があり現在は具体的にどこの市かと決められないという結論になり川越市訪問の申し出を断った経緯がある

Q 11 副市長は訪韓に関してどのように把握していたのか?
- (副市長)私としては把握していませんでした。

<9月議会一般質問における片野広隆市議の質問と、市行政側の答弁をまとめたもの。片野市議の鋭い切り込みとは対照的に、他の市議は誰1人この問題を取り上げなかった。老練な市議たちは何をやっているのだ?>



親書」の存在は、韓国側財団ウェブサイトが初めて明らかにしたもの
観光協会による「報告書」には一切記述がないのはなぜなのか?
姉妹都市提携を一浩議員の業績とするのがこの訪韓の「真の目的」だからだ!

 一般質問の質疑中にある、川越市国際交流課に提出された報告書とは「大韓民国(ソウル市・水原市)PR活動および視察報告書」と題された、A4版14ページからなる文書である。

 この報告書は4月17日~19日の2泊3日の旅程で、一浩・岩堀両氏がソウル市および水原市の各観光関係部署、そして「韓国地方自治団体国際化財団」を訪問した際のメモから構成されている。はっきりいって、これが訪韓後1ヶ月半をかけて作った報告書か、と首をかしげざるを得ない稚拙な聞き書きメモの羅列である。単に訪問先の各担当者から聞いた話を手帳に書き、それを転写しただけのもの。箇条書きになっていて見やすいのがせいぜいの長所で、分析も何もあったものではない。

 報告書で注目すべきポイントは「行政自治部 韓国地方自治団体国際化財団」への訪問記録だ。そこには、同財団の局長クラスの職員2名と会見した際、舟橋・岩堀両氏が韓国側に伝えた内容の骨子が記されている。

 舟橋・岩堀両名は「当協会(註:小江戸川越観光協会)としては、単に川越市へのプロモーションのみならず、ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流することが大切だと考えている。その意図を伝える」と、姉妹都市提携をはっきり口にした上で、多数の希望都市から候補都市を絞り込むその方策についても記している。

 ところが驚いたことに、ここには「舟橋市長の親書」に関する記述が、ただの一行もないのである。いや財団訪問の部分だけではない。報告書全文にわたって眼を皿のようにして読んでも、「親書」の文字はまったく見あたらないのだ。

 私人の手紙ではない。川越市の市長が公人として手交した親書だ。本来なら息子県議が責任を持って財団側に手渡さなければならない性質のものであり、また手渡した記録をしっかりとつけておくべきものであるにもかかわらず、である。

 そもそも「親書」の存在を明記しているのは、同財団の日本語ウェブページの記事「小江戸川越観光協会日本事務所をご訪問」だけなのだ。もしこの財団ウェブサイトの記事に「親書」に関する記述さえなかったら……舟橋市長の醜悪な「息子可愛さからの行政内での公私混同」は表沙汰にならなかったはずだ。万一「訪韓の事実」が明らかになっても、それは一浩県議と岩堀会長の「トンチンカンな韓国訪問」と映るだろう。「観光協会会長」である岩堀氏が、政治的判断の未熟な一浩県議をそそのかし、観光誘致をかねて韓国旅行を楽しんだ……そんな程度にしか見えなかっただろう。

 両氏が報告書で「親書」について、一度も触れていない理由は、もはや説明の必要もないだろう。「姉妹都市提携を一浩議員の業績とする」、いわゆる一浩県議を韓国政界とのパイプ役とする登竜門としたかったのだ。そしてこの目的を「公式化」したのが、親バカ市長の「親書」だったのだ。だから、報告書に「親書の存在」を記すわけにはいかなかったのである。




岩堀観光協会会長に韓国行きを促したのは舟橋一浩県議だった!
舟橋「親書」は愛息・一浩県議の将来を慮る布石だったが「大失敗」
川越市行政は必死に市長暴走の後始末、川越観光協会岩堀会長は袋叩き!

 舟橋市長、一浩県議、そして岩堀観光協会会長の「密室談議」。今回事件となった韓国訪問を、市職員のほとんどが……副市長でさえ知らなかったというのだから、彼らの話し合いをこう呼ぶのは妥当であろう。彼らは一体、何を話し合ったのだろうか。

舟橋市長の愛息・一浩県議が「観光協会」の公式訪問に参加する必然性など、どの角度から見ても皆無である。しかし舟橋川越市長の親書は、一浩県議、岩堀川越観光協会会長の両名を川越市の代表としてはっきり銘記し、両名を川越市の代表団と指名している。

 9月議会の行政側答弁にもあるとおり、一浩県議には大学院時代、韓国人留学生の友人がおり、彼は現在「韓国の代議士」となっている。一浩氏とは単なる同窓生以上のごく親しい友人であり、噂によればこの友人は、舟橋ファミリーの選挙活動を手伝うため、アルバイトとして川越に来ていたこともあったという。そして一浩氏と同様、この友人も政界に進み、与党であるハンナラ党の有力派閥に属しているという。

「観光協会」の岩堀会長に韓国行きを勧めたのは、一浩議員だった……。むろん観光協会にとっても、韓国の代議士の支援を、まして川越市長の子息である一浩県議を通じて得られるとなれば、これはありがたい話である。岩堀会長は「行こう行こう」と大賛成だった、と有力な情報筋は語る。話はとんとん拍子に進んだという。

 両名はこの話を市長に向けた。父親として、息子県議が他国の政界に友人を持つことを否定する理由などなにもない。まして将来、一浩氏が友人のコネで韓国政府とのパイプ役を担うようになることを、舟橋功一氏が願ったとしても不思議ではない。

 父・舟橋功一氏は両名の韓国訪問に親書を与え、両名を「川越市の代表団」とすることに決めた。ここにおいて彼らの韓国旅行は、公式訪問に化けたのである。

 推測でものを計ってはならないが、状況を整理していくとそうなる。9月議会での市観光部長の答弁にもあるとおり、両名は韓国を「友人の協力を得て案内してもらった」からである。
  旅行に先立ち、一浩氏が韓国の友人と相談し、情報交換等で旅程の下地を作っていたのは確かなことだ。案内を依頼するにあたり、旅行の目的は何か、自分(一浩氏)がどのような立場でいくのか、また誰が同行するのかを、先方に伝えるのは当たり前のことである。そして「韓国の友人」は私的な旅行ガイドではなく、韓国の代議士として日本からの一行を案内するわけである……。こうしたルートを「観光協会」岩堀会長は持っていない。

 韓国訪問前、一浩氏は韓国の友人に対し、今回の韓国訪問に関する「完全情報」を与えていたはずなのだ。つまり両名が市長の親書を持ち、川越市の代表団として公式に韓国を訪問すること、「観光協会」の営業活動を兼ねているのでソウル市内のおもな旅行代理店を回りたいこと、そして公式訪問の一番の目的、つまり韓国の地方自治体と姉妹都市提携を行いたいこと……。これらの内容を友人に伝えたはずである。

 おそらくそこで友人は、一浩氏に尋ねたであろう。韓国のどこの地方都市と姉妹提携を希望しているのか?だが一浩氏は「逆に川越市との姉妹提携を希望する都市をピックアップしてほしい」……。おそらくはそう依頼したのだろう。ここではじめて、韓国と海外との地方自治体が実務レベルで交流業務を行う「韓国地方自治団体国際化財団」の名が登場。この財団への訪問をメインとするよう要請し、まずは日本に財団支部があるので、まずはそちらに立ち寄り挨拶してから訪韓した方がよい、と友人から提案されたと思われるのだ。

 繰り返すが、今回の韓国訪問が「観光協会の岩堀会長をリーダー的存在として、無関係な一浩氏を組み込んだ」とでも言いたげな9月議会の市幹部職員らの答弁は、詭弁である。韓国行きを促したのは舟橋一浩県議。それに賛同したのは川越観光協会岩堀会長だ。韓国観光局とは方向性の違う「韓国地方自治団体国際化財団」という、岩堀氏の頭脳の中にそれまで存在しない名称に氏自身の目を向けさせたのも、韓国の政界に友人を持つ一浩県議の意思であり、岩堀氏は単なるダシに使われたことになる。



舟橋一浩県議よ、権謀術数に身をやつすなど十年早い!
貴殿のために働いた岩堀氏に深謝し、いったんは県議の席を去れ!
公式訪韓(姉妹都市提携の猿芝居)の大失敗とは
フォローの足りない一浩議員の無能力さが原因

「韓国の地方自治体との姉妹都市提携」……。一浩県議の韓国渡航の目的は、最初からここに集中していた。岩堀会長による観光協会のPR活動など、刺身のツマ程度のものでしかなかったのだ。

 はっきり言えば、舟橋市長・一浩県議親子は「岩堀会長の観光協会」をうまく利用しようともくろみ、大失敗してしまったのである。

 川越市と韓国自治体との姉妹都市の締結を父親舟橋川越市長は望んでいる。いみじくも9月議会一般質問で発言したとおり、「私は、将来、韓国とも中国とも姉妹都市を結びたい」と考えている。この意思を実現するため、「観光協会による韓国の観光客の誘致に関する事業の推進」を、川越市という公的な舞台に乗せた。そこに一浩県議も加わり、ソウルで観光部署をめぐり、最後に本命の「韓国地方自治団体国際化財団」を訪問。この訪問を公式な行事に仕立て、そこに川越市長の自署、捺印をした親書を手交し、姉妹都市云々の発言を相手側に伝えたのである。

 だがここで一浩議員の、はっきり言えば無能さが露呈する。姉妹都市提携とは「市長の親書」1枚で成立するものではない。姉妹都市を規定する法律こそ存在しないものの、日本においては慣例的要件として「両首長による提携書」「議会の承認」がある。すなわち川越市側では、市行政による公式の意思決定からくる舟橋市長の提携書、そして川越市議会の承認が必要なのだ。

 一浩県議は、韓国地方自治団体国際化財団理事長・李相昊氏に舟橋市長の親書を手渡す際、こう付け加えるべきだったのだ。

「今回はあくまで『姉妹都市提携を希望する』意思の伝達のためにあらかじめ韓国を訪問したのであり、川越市の決定事項というわけではない。我々は帰国後、市議会に諮り承認を得て、川越市行政の姿勢を固めるために全力を尽くす所存だ。どうかそれまで、この話をいったん理事長の胸の中に留め置いていただきたい。そして川越市側の意思が明確に決定され次第、再びご連絡申し上げる……」

 親書に対するこうしたフォローアップもせず、ただ手渡してくるのであれば、韓国側は「川越市の意思は決定済み」と解釈するのは当然であろう。父親の使い走りすらまともに出来ないお坊ちゃん県議、とでもいうべきか。

 9月議会における川越市行政幹部らの答弁は、明らかに真相とはかけ離れている。市幹部は責任を観光協会になすりつけ、親バカ暴君市長を必死に庇うのではなく、きちんと真相を追及せよ。それは不正を知り得た公務員の責務ではないのか。

 そして甘ったれ坊やの一浩君。県議会議員になったものの、自分の挙措進退さえ定まらないうちに権謀術数に身をやつすなど十年早い。

 父である舟橋市長の意に沿い、一浩君のために働き、それがゆえに失政の責任まで背負い込んだ岩堀氏は当然、川越観光協会を去らざるを得ないだろう。だがその岩堀会長に対して、一浩君は手を付いて謝罪しなければならないはずだ。川越市行政機関、川越市議会、それよりも川越市民を欺いた罪は大きい。すみやかに県議の席を自ら去るべきである。

「小江戸川越観光協会」に全責任を負わせた、韓国公式訪問事件の「結末」 より


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川越市、徴収強化へ対策室

税など滞納総額115億円  川越市、徴収強化へ対策室

 川越市は26日、市国保税市営住宅使用料など27債権の滞納総額が約115億円にのぼると発表した。収納率を上げるため、10月1日に収納対策室を新設し、長期滞納者など徴収が難しい債権の回収に力を入れていくという。

 市によると、2007年度末現在の27債権の滞納総額のうち、市国保税は計約99億円で全体の8割以上を占める。市税滞納者は1万7967人で、うち541人が100万円以上を滞納している。中には1996年からの滞納累積額が6878万円にのぼる悪質な例もあるという。

 国保税滞納者は2万896人で、100万円以上の滞納者は1506人。市税と国保税とも滞納するケースも多く、それぞれの担当課が別々に債権回収する効率の悪さも指摘されていた。

 10月から業務を開始する収納対策室は、国税徴収に長年携わってきた元税務署職員2人を採用、計7人で、担当課が手を焼いてきた高額で徴収困難なケースを専門に回収する。今年度は国保税のほか、市営住宅使用料、母子寡婦福祉資金、保育料の徴収に重点的に取り組み、「2010年度までに滞納総額の15%削減を目指す」(財政部)という。

税など滞納総額115億円  川越市、徴収強化へ対策室より


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川越市:悪質、多額の債権回収体制を強化

川越市:悪質、多額の債権回収体制を強化 対策室を設置 /埼玉

 川越市は累計で115億円(07年度決算)に及ぶ国民健康保険税(国保税)や市税などの滞納を削減しようと、10月1日に徴収困難な債権回収を行う収納対策室設置し、徴収体制強化する。県内ではさいたま市も10月から同様の組織を設置することを明らかにしている。

川越市:悪質、多額の債権回収体制を強化 対策室を設置 /埼玉より


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麻生内閣発足 届け県民の声

麻生内閣発足 届け県民の声 顔触れに賛否『責任もって』『家計苦しい』

 麻生太郎新首相の下で二十四日に発足した新内閣顔触れについて、県内有権者からは「実績もないのに」という批判や「物言う人だから」と期待するが上がった。麻生首相に対しては、二代続いた“政権投げ出し”を意識して「責任をもってやり遂げて」と注文が付けられた。

 「次期総選挙までつなぐ『とりあえず内閣』で、適材適所に人が配置されていない」と否定的な評価をするのは川越市の無職の男性(72)。「外交経験に乏しい中曽根弘文氏に外務大臣は務まらない。『防衛オタク』の石破茂氏がなぜ農林大臣なのか理解できない」と手厳しく批判した。

 石破氏については逆に評価するも。熊谷市の飲食店経営の男性(48)は「職業柄、食の問題だけはしっかりやってもらいたい。石破さんは、言うことは言う人だと思う。期待している」。

 さいたま市浦和区の無職の女性(74)は「安倍晋三氏、福田康夫氏と二世議員がいずれも総理を投げ出している。祖父が総理だった麻生首相も期待はできないし、われわれ年金生活者の生活が良くなるとは思えない」。新大臣についても「二世というだけで、実績がない小渕優子氏が閣僚になるのはどうか」と冷ややかな反応だ。

 所沢市の内装業の女性(55)も首相の連続辞任劇にも触れ「国民は投げ出したくなるほど大変でも生活しているのに論外。責任を持ってやり遂げて」と注文。「原油高や食品の値上がりで家計苦しい。景気対策を優先してほしい」と話した。

 羽生市の主婦(43)は麻生首相について「最近は民主党の悪口ばかりを言っているイメージがある。後期高齢者医療制度を見直すという話も唐突で、単に選挙のための人気取りなのでは。首相としての発言に注目したい」と話した。

 「格差は給料などにも表れ、老後に年金がちゃんともらえるのかも不安」と嘆く草加市の男性会社員(42)は、麻生首相を「親分肌っぽくて、国民を引っ張ってくれそう」と評価し、期待を寄せた。

麻生内閣発足 届け県民の声 顔触れに賛否『責任もって』『家計苦しい』より


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大塚拓氏、妻の珠代氏と同席会見

大塚拓氏、妻の珠代氏と同席会見…埼玉9区に骨を埋める

 2005年の衆院選で、比例代表東京ブロックで初当選した自民党の大塚拓衆院議員(35)が21日、埼玉県所沢市役所で会見し、次期衆院選は埼玉9区から出馬することを正式表明した。6月に結婚した妻の丸川珠代参院議員(37)、今期限りで引退し大塚氏に後継を託した大野松茂衆院議員(72)と同席。大塚氏は「埼玉9区に骨を埋める覚悟だ」と意気込みを語った。

 東京出身で、埼玉には縁がないと思われていた大塚氏だが「実は小さい頃から西武ライオンズのファン。周囲から『なぜG党ではないのか』といぶかしがられながら西武球場に通っていた」と告白。この日、大塚氏のラッキーカラー、シルバーのネクタイを選んだ丸川氏は「(選挙区決定は)本当にありがたくて、うれしいです」と話した。

 会見後、さっそく選挙区内で始動。小泉純一郎元首相が、初めて勝利した01年の総裁選前に参拝した、出世の神様で知られる日高市高麗神社で祈祷(きとう)を受けた。大塚氏は総裁選では麻生氏を支持している。

大塚拓氏、妻の珠代氏と同席会見…埼玉9区に骨を埋めるより


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自民比例・大塚議員 出馬表明

自民比例・大塚議員  衆院9区出馬表明

 今期限りで引退する衆院埼玉9区選出の大野松茂・前官房副長官(72)(自民党)の後継に内定していた自民党大塚拓衆院議員(35)(比例東京ブロック)は21日、所沢市役所で記者会見し、次期衆院選に同9区から同党公認候補として立候補することを正式に表明した。

 大塚氏は、妻の元アナウンサー丸川珠代参院議員(37)や大野氏とともに会見に臨み、「9区を託していただけることに感謝し、自民党の議席を死守したい」と決意を語った。

 大塚氏は今後、事務所と住居を9区(飯能、狭山、入間、日高市など)内に構える方針で、「骨をうずめる覚悟」と話している。選対本部長には大野氏が就任する。

自民比例・大塚議員  衆院9区出馬表明より


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交通事故撃滅へ出発

交通事故撃滅へ出発 きょうから秋の全国安全運動 県警機動隊など150人

 二十一日から始まるの全国交通安全運動に向けて、県警や川越市などによる交通安全運動出発式が、川越市の川越公園で開かれた。

 式には県警交通機動隊や高速隊など約百五十人が参加。約八百五十人の市民らが見守る中、松本治男県警本部長が「埼玉県は現時点で交通事故死者数が全国ワースト二位。この時期から年末にかけて事故が増加する。しっかり取り組んでほしい」とあいさつした。

 この後、川越藩火縄銃鉄砲隊保存会の会員約二十人が「交通事故撃滅、放て」の掛け声とともに、火縄銃を撃つまねを合図に、計百三十台のパトカーや白バイが一斉に出発。地元の交通安全協会などと街頭に出て交通安全を呼び掛けた。

交通事故撃滅へ出発 きょうから秋の全国安全運動 県警機動隊など150人より


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秋の全国交通安全運動:川越で出発式

秋の全国交通安全運動:川越で出発式--あすから30日まで /埼玉

 交通安全運動出発式が19日、川越市池辺の川越水上公園駐車場であった。松本治男県警本部長が白バイ隊員ら約160人を前に「例年、年末にかけて死亡事故が多発する。悲惨な事故の抑止は県民全体の願い」と訓示した。

 運動は21日~30日まで10日間の日程で行われ、重点目標は▽高齢者交通事故防止シートベルトとチャイルドシートの着用徹底、安全車間距離の保持▽バイクの安全利用の推進--の三つ。県内の事故死者数は158人(18日現在)で、愛知に次ぎ全国ワースト2位。通年で死者228人だった07年より1人少ないペースで推移している。

秋の全国交通安全運動:川越で出発式--あすから30日まで /埼玉より


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上田清司知事 救急医療整備に胸張る

【1都4県週刊知事】埼玉・上田清司知事 救急医療整備に胸張る

 今夏、ドクターヘリをテーマにしたフジテレビ系列のドラマが注目を浴びた。埼玉県には川越市内の基地病院に1機あり、防災ヘリ2機がバックアップ体制をとる。

 上田清司知事は12日、草加市消防本部や医療法人桂水会岡病院など9機関、4個人を表彰した救急医療功労者表彰式で本県の救急医療体制に触れ、「ドクターヘリの臨時のヘリポートを460カ所確保し、県内全域を20分以内で移動できるようにした」と胸を張った。

 国が100万人に1カ所を整備目標とする救命救急センターを、埼玉は6月に埼玉医大国際医療センター(日高市)を新たに指定し7カ所にした。人口は現在、約710万人のため、さらに23年度までに利根地域で8カ所目の指定を目指す。

 ズラリと並んだ県医師会関係者らを前に知事は「人口が急増し、核家族も多い。医療環境は困難な面もあるが、尽力いただいている皆さんに心から感謝し、引き続き(協力を)お願いしたい」と深々と頭を下げた。

【1都4県週刊知事】埼玉・上田清司知事 救急医療整備に胸張るより


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首相の退陣、わが家への波紋

ああ政治:首相の退陣、わが家への波紋
 ◇子どもが見ています、「一番大切なことは何ですか」
 首相退陣ショックの余韻(よいん)もさめやらぬまま、自民党総裁選(投開票22日)がスタートした。永田町は、与野党を巻き込んで、めくるめく政治ショーの真っ最中だ。選挙風もビュービュー吹いている。「福田さん辞任で、うちの子が塾やめると言い出して……」。くらし流「ああ政治」には、ドタバタ政局のわが家への波紋が寄せられています。お子さんと、ご夫婦で、ご家族で、くらしと政治を語り合ってみませんか。

 ◇議員は頭冷やせ
 私は日本の政治が大嫌い。国会は相手の話を最後まで聞いていないし、議論の意味がない。まるで子どものけんか。お互いが突っ張り棒みたいにやっていたらいつまでも平行線。そんなんで、国が良くなるわけありません。だから退陣は、福田康夫首相だけのせいじゃないと思う。みんなで一度頭を冷やしてほしい。議論はそこからでも遅くない。

 私が高校で学んでいるのは、(人間関係など)人としてとても大事なこと。でも、その一番大事なことが抜けている気がする。子どもをしかる前に、大人になってくださいよ。=埼玉県坂戸市の女子高2年、MKさん(16)

 ◇総理も辞めたし
 塾を辞めたいと言い出した息子(小6)に「男が一度決めたことは最後までやり通せ!」と言うと、「総理大臣だって最後までやり通さなかったじゃないか!」と言い返され、返答に困りました。こうコロコロ日本のトップが代わる現状は、子どもの教育にも悪いですね。(編集部注・息子さんは今も塾通いを続けていらっしゃるそうです。ホッ)=奈良市、自営業、松下保彦さん(41)

 ◇嫌われ福田の…
 首相退陣のニュースがテレビのテロップで流れたのは、見たかった映画「嫌われ松子の一生」の放送中。「番組の途中ですが」とアナウンサーが並んだ場面に突然変わり、怒りのあまりタオルを床に投げつけ、テレビを消してしまいました。シャワーを浴び出てくると、そのニュースをずっと見ていた中3の息子が一言。「嫌われ福田の一生やな」

 うまいこと言い過ぎ~!と大笑いして腹の虫がおさまりました。「ま、2代目のボンボンはあかんな」というのがストレートな感想です。しかし不気味なのは、いつも政治ネタのニュースを無表情で見ている息子……。大人をバカにしているのか、受験勉強の一助としているのか。

 ああ政治家よ、もっと子どもの手本になる行動をしてくれよ、と肩を落とした一件でした。=大阪市淀川区、主婦、長江一江さん(46)

 ◇私はとどまった
 福田さんが辞任したその日、私も仕事を辞めようと決意していた。なのでなんとなくシンパシーを感じる。でも私は思いとどまってしまった。

 私はやっぱりこの仕事が自分の生活、人生、生き様だと思ったからだ。福田さんは、首相より自分の人生を選んだのかもしれない。でも、政治家であることが自分の人生そのものではなかったんなら、福田さんは本当の政治家ではなかったのかなと思った。=津市、学校司書、岡田彩さん(26)

 ◇就活してみたら
 退陣表明について、投げ捨て、無責任、甘え、などなどの意見が出ていますが、私は「この人も自分のやりたいこと、何一つやらせてもらえなかったんだろーな」と思いました。まわりの党は政策に反対するばかりで、じゃあどうするのかは分からずじまい。それで「辞める」と言ったら「何で辞めるの」もないよなあ……と。決してかばうわけではないけれど、福田首相だけが悪いってことはないと思う。

 ところで首相って辞めても失業するワケじゃないですよね。政治家全員一回、この時代にフツーに就職活動してみてよと言いたい。昨年末に前の職場で働けなくなってから、履歴書を送って、面接して、落ちて……。派遣会社に登録しても、仕事はゼロ。コネもなく自力で就職するのがどれだけ大変か、一度苦労するといいと思います。=奈良市、必死で就活中の一読者さん(43)

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 ■みなさんの声、待ってます

 「ああ政治」にご意見をお寄せください。次のテーマは「自民党総裁選」です。党史上最多の5人が立候補し、22日が投開票です。「麻生さん、自信たっぷりだけど、小池さんのファッションに目がいっちゃうのよね」「石原さんはお父さんが出たらどうよ」「候補者のここが好き、ここがいまいち」というちょっと笑える声もお待ちしています。欄外のあて先かメールアドレスあてに「ああ政治」係として、住所▽お名前▽お年▽職業▽掲載連絡用の電話番号を書いてお送りください。毎日jpの「毎日かあさんち」のページ(http://mainichi.jp/life/kaasanchi/)にも応募フォームがあります。

ああ政治:首相の退陣、わが家への波紋より


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渋谷駅前総裁選演説に人だかり

渋谷駅前総裁選演説に人だかり「任期全うできる?」「外交は」

 渋谷区のJR渋谷駅前で11日開かれた自民党総裁選の候補者5人による街頭演説会では、集まった支援者や足を止めた通行人らが人だかりを作り、支持を訴える言葉に耳を傾けた。

 同僚議員の応援演説の後に登場した5人の候補者は街宣カーの上に横一列に並び、10分ずつの持ち時間で、時に大きく手を振って聴衆に呼びかけながら順番にマイクを握った。支援する候補者ののぼりやポスターを掲げる聴衆も。

 新聞で演説会を知り、足を運んだという多摩市の主婦、橋本由紀子さん(63)は「誰が総裁になっても、ちゃんと任期を全うできるのかという不安がある」と、やや懐疑的。「それでも、5人全員の声が聞けたので、誰を応援するかじっくり考えたい」と話した。

 通学の途中だったという埼玉県東松山市の日大大学院生、田中雅浩さん(24)は「街頭で正面から国民に語り、今の自民党の危機的な状況を打開しようとしているのを感じた」と話す。

 この日は米同時テロから7年。テロとの戦いの重要性に触れた候補者もおり、田中さんは「安全保障できちんとした政策を取るべきだ」。豊島区の会社員、斎藤輝雄さん(52)も「景気や経済の話も大切だけれど、国の基本である外交・防衛に力を入れてほしい」と語っていた。

 一方、同級生と渋谷に遊びに来ていた大学4年、平地亮さん(23)は「お祭りみたい」と言いながら周囲を見渡し、「でも聞いている人の多くは中高年で、若い人は少ないですね」とつぶやいていた。

渋谷駅前総裁選演説に人だかり「任期全うできる?」「外交は」より


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上田知事、ドクターヘリ配備に胸張る

上田知事、ドクターヘリ配備に胸張る 埼玉

 今夏、ドクターヘリをテーマにしたフジテレビ系列のドラマが注目を浴びた。埼玉県には川島町を基地に1機あり、防災ヘリ2機がバックアップ体制をとる。

 上田清司知事は12日、草加市消防本部や医療法人桂水会岡病院など9機関、4個人を表彰した救急医療功労者表彰式で本県の救急医療体制に触れ、「ドクターヘリの臨時のヘリポートを460カ所確保し、県内全域を20分以内で移動できるようにした」と胸を張った。

 国が100万人に1カ所を整備目標とする救命救急センターを、埼玉は6月に埼玉医大国際医療センター(日高市)を新たに指定し7カ所にして約710万人に1カ所に整備。さらに23年度までに利根地域で8カ所目の指定を目指す。

 ズラリと並んだ県医師会関係者らを前に知事は「人口が急増し、核家族も多い。医療環境は困難な面もあるが、尽力いただいている皆さんに心から感謝し、引き続き(協力を)お願いしたい」と深々と頭を下げた。

上田知事、ドクターヘリ配備に胸張る 埼玉より


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川越市長、韓国・尚州市に連携不足わびる

姉妹都市提携:川越市長、韓国・尚州市に連携不足わびる 「市と事前協議せず」/埼玉

 ◇小江戸観光協会長
 川越市が、同市の小江戸川越観光協会の訪韓を受け姉妹都市提携を打診した韓国の尚州(サンジュ)市に対し、申し出を断っていたことが分かった。観光協会が姉妹都市を仲介する韓国の財団に「提携は大切」と語ったため尚州市側が連絡したが、市は協会から報告を受けていなかった。舟橋功一市長は9日、市議会の一般質問で協会との連携などについて「不十分な点があり(韓国側に)大変申し訳ない」と陳謝した。

 観光協会は4月18日、岩堀弘明会長ら3人が、「(一行は)市の代表団」とする舟橋市長の親書を携え、ソウル市の韓国地方自治団体国際化財団を訪問。岩堀会長が「川越のプロモーションのみならず、ソウル近郊都市と姉妹提携を結び相互交流することが大切」と伝えた。

 財団側は「希望都市は多数見込める」と答え、韓国の全自治体に連絡。4月28日、尚州市川越市に「担当者を川越に派遣したい」と電話連絡してきた。舟橋市長は内部協議の結果、「提携は交流の積み重ねが必要で、機が熟していない」と断った。

 岩堀会長は「将来は提携が必要との考えが頭にあり、会話の流れで出た話。市と事前協議しておらず、私の独断と言われても仕方がない」と話した。

姉妹都市提携:川越市長、韓国・尚州市に連携不足わびる 「市と事前協議せず」/埼玉より


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姉妹都市を独断で打診

姉妹都市を独断で打診 小江戸川越観光協会が韓国側に

 川越市外郭団体小江戸川越観光協会」(岩堀弘明会長)が、市に相談もないまま日韓の自治体間の橋渡しなどをする韓国ソウル市の団体に、韓国の自治体との姉妹都市締結を申し入れていたことが九日、分かった。この団体の呼び掛けを受けた尚州(サンジュ)市から川越市姉妹都市締結に向けた訪問の申し出があったが、同市は断った。 

 同市や観光協会によると、観光協会は今年四月中旬に訪韓。日韓の自治体間の橋渡しなどをする「韓国地方自治団体国際化財団」(ソウル市)に「ソウル近郊都市と姉妹都市を結び相互交流したい」と申し入れた。観光協会は、舟橋功一市長の「当市の代表団を迎えていただき感謝する。市民間の交流が活発になることを期待している」とする親書も携行していたという。

 国際化財団東京事務所によると、同財団は、観光協会の打診を受け、同市の資料を韓国の全自治体約二百四十に提供。複数の自治体が興味を示したため観光協会に紹介した。

 その一つの尚州市は、川越市に「総務課長を派遣して、川越市の担当者と協議したい」と電話連絡。しかし、事情を知らない同市は突然の連絡に当惑。申し入れを断ったという。

 同市では、姉妹都市締結は議会の議決事項で、通常何年もかけて市民交流などを積み重ねた上で締結している。観光協会の岩堀会長は「締結については市と協議したわけではない。私の独断と言われても仕方がない」とコメント。観光協会は「財団を通じて韓国の五市から締結の問い合わせがあったが、お断りした」としている。

 舟橋市長は九日の市議会で、片野広隆市議からこの問題を指摘され、「韓国(尚州市)で希望があったのなら大変申し訳ないと思う。将来的には中国、韓国の都市と姉妹都市の締結をしたい」と述べた。

姉妹都市を独断で打診 小江戸川越観光協会が韓国側により


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姉妹都市交流 川越断る

姉妹都市交流  川越断る  市長陳謝

市長親書持ち観光協会渡韓
 小江戸川越観光協会(岩堀弘明会長)が4月に韓国を訪れた際、舟橋功一・川越市長名の親書を携え、川越市との姉妹都市交流を韓国の都市に呼びかけながら、交流を希望した韓国・尚州(サンジュ)市の申し出を川越市が断っていたことが分かった。

 9日の市議会一般質問で、片野広隆市議(民主党議員団)が「市長名の公文書があれば、川越市の代表団と思われる。民間レベルの訪問であるなら、こんな文書を持たせなければよい」と市の責任を指摘。舟橋市長は「韓国の方でそういう希望があったとしたら、大変申し訳なかった」と陳謝した。

 同観光協会によると、韓国訪問は外国人観光客の誘客を目的に、岩堀会長と協会職員、舟橋市長の長男・一浩県議の3人が4月17~19日、ソウル市内の旅行代理店などを訪問した。

 韓国の自治体の海外交流を支援する「韓国地方自治団体国際化財団」を訪ねた際には、「当市の代表団を快くお迎えいただきありがとうございます。市民間の交流が活発に行われるよう期待します」などと書かれた舟橋市長名の親書を手渡した。その際、岩堀会長らが「ソウル近郊都市と姉妹都市を結び、相互交流を図ることが大切」と話し、同財団が「希望都市は多数見込める」と応答したという。

 これを受けて4月下旬に早速、尚州市から川越市国際交流課に「姉妹都市の窓口となっている総務課長を派遣するので、川越市の担当者と話をしたい」との電話があった。市は協議の結果、「姉妹都市には様々な条件があり、現在は具体的にどこの都市とは決められない」と、尚州市の申し出を断ったという。

 同財団に手渡された舟橋市長名の親書は、公文書として必要な担当課の決裁を経ておらず、保管もされていなかった。舟橋市長は「不十分な点があった。国際関係であるので、今後は十分に考えて行動したい」と語った。観光協会の岩堀会長は「川越市を代表して姉妹都市を申し入れたというつもりはなく、自然にそういう話題になっただけ」と話している。

姉妹都市交流  川越断る  市長陳謝より


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解散視野  週末の陣

解散視野  週末の陣

与党 反転攻勢狙う  野党 政権交代訴え
 福田首相の退表明後初めて迎えた週末。県内でも各党の衆院選候補予定者らが、早期の解散・総選挙を見据えて臨戦態勢をとり、支持者に訴える姿が見られた。与党側は、退劇のおわびだけでなく、自民党総裁選などでの反転攻勢を意識。野党側は、「政権交代を」とアピールし、存在感の発揮に躍起だった。

        □与党

 自民党の新藤義孝衆院議員(埼玉2区)は7日、川口市で街頭演説し、「突然の首相退は何よりも責任が重い。自民党はやり直さないと」と陳謝。その上で「民主党政権になれば、間違いなく大混乱が起きる」と、対決ムードをあおった。金子善次郎衆院議員(比例北関東)は6日、さいたま市岩槻区での集会で「(所属する二階派から)選挙事務所を確保しろと言われた。いつ解散があってもおかしくない」と語った。山口泰明衆院議員(埼玉10区)は6日、東松山市の集会で「政権投げ出しと批判的な見方をされるが、雨降って地固まるだ。(総裁選の候補者乱立は)活性化につながって良い」と述べた。

 公明党の長沢広明・県本部副代表は7日、川口市内などで街頭演説し、「政策論争をしっかりして、責任感を示してほしい」と、自民党に注文をつけた。

        □野党

 所沢市内で7日、民主党埼玉8区総支部大会を開いた公認予定者の小野塚勝俊氏は「政権交代ある民主主義ができるかどうかの分岐点。負けるわけにはいかない」と気勢を上げた。同党参院議員も「政権交代のため、小選挙区での勝利を」と呼びかけた。

 共産党の塩川鉄也衆院議員(比例北関東)は所沢市などで街頭演説し、「2代続けて政権を投げ出し、あまりに無責任。自公政権の行き詰まりを示す」と批判。社民党の日森文尋衆院議員(同)も白岡町などで街頭演説し、「大企業だけもうけさせる自民党の政策と決別するには、政権を変えるしかない」と述べた。

       □準備万端?

 各種行事に積極的に出席する自民・民主両党の候補予定者が鉢合わせする場面も見られた。7日、騎西町内での体育祭では、衆院12区から立候補予定の自民・小島敏男=写真右=、民主・本多平直=同左=両氏がそろい踏み。元議員の本多氏が「今度の選挙は政権交代できるかの正念場」と述べ、準備体操に加わろうとすると、現職の小島氏も「私もやりましょう」と対抗心を燃やし、並んで体操する一幕も。

 鴻巣市内のイベント会場では、埼玉6区から立候補予定の、民主・大島敦、自民・中根一幸の両衆院議員が来賓として隣り合って座った。こちらは直接選挙に絡む発言はなく、「静かな前哨戦」となった。

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