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鼻の穴をほじってはいけないワケ

花粉症シーズンでどんなにムズかゆくても、鼻の穴をほじってはいけないワケ

鼻の孔に指を突っ込んでホジホジ…どんな人でも一度くらい「鼻ほじり」の経験があるでしょう。特にこの花粉の多い季節には、どうしても鼻がムズムズして、つい指が…という人も多いのでは? ついついやってしまうそんな「鼻ほじり」ですが、そもそも「正しい鼻のほじり方」って、あるんでしょうか?

鼻に指を入れていると、なんとなく「イケナイ事してる…」的ウシロメタさが付きまといますが…そういえば、正しいやり方を誰かに教わったことなんて一度もない! というわけで、今回は正しい鼻のほじり方について埼玉県川越市にある江原耳鼻咽喉科の院長・江原哲夫先生にお話をうかがいました。

単刀直入にお聞きしますが、「鼻ほじり」の正しいやり方というのはあるのでしょうか?



そもそも、指で鼻の孔をほじくるというのは良くないですね。鼻の孔の粘膜を爪で引っかいて傷つけてしまうことがあります。そうすると、そこからばい菌が入ってしまう心配もあります。

あの…仰ることは良く分かりますが、どうしても鼻をほじりたい場合はどうしたらよいでしょうか? 「今ならデッカイ奴が取れそうやで…」みたいな千載一遇のチャンスをみすみす逃すというのは、「据え膳食わぬは武士の恥」的な気がしてならないのですが…



…まあ、どうしてもというのなら、清潔でなるべく柔らかいティッシュを使って。オススメはできませんが。

では、鼻をほじる以外にどういった方法で鼻掃除をすればよろしいですか?



鼻の掃除、つまり鼻垢を取るだけなら鼻をかむ程度で充分です。あまり無理に取るのはよくありません。

そうですか。では、鼻をかむ時の正しいやり方はありますか?



鼻をかむときは、ティッシュペーパーやナプキンなど、清潔な布や紙を使ってください。それから、片方ずつゆっくりと。両方の孔をいっぺんにかむのはよくありません。

最近巷では、鼻掃除グッズが出回っておりますが、そういったものを使うというやり方は…?



当院では特にオススメしてはいません。

鼻うがいなどの方法は如何ですか?



良いと思いますよ。今みたいな花粉の季節に「外に出掛けるだけで苦しくなる」というような人は、予防のためにもやったほうが良いでしょうね。あと、花粉症対策ということで言えば、鼻スプレーや点眼も効果的ですね。

最後に、鼻掃除のためのおすすめグッズはありますか?



当院では特にオススメしている物はありません。特別なグッズを使って無理に掃除をする必要はないかと思います。

ということです。鼻の孔はデリケート、清潔かつ丁寧に扱うように気をつけましょう。

花粉症シーズンでどんなにムズかゆくても、鼻の穴をほじってはいけないワケ

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テーマ:医療・健康
ジャンル:ニュース
病院内に図書室設置進む

病院内に図書室設置進む 情報得て患者も治療参加 NPOが蔵書や改装費を提供

 自分の病が気がかりでも、医師に詳しく聞くことを遠慮する人が日本ではまだ少なくない。だが、患者本人が病状を把握することは治療には大切。そこで東京の特定非営利活動法人(NPO)が患者向けの院内図書室設置を進めている。「安心感のある情報を得られる」と評価が高く、普及に期待がかかる。(柳原一哉)
 このNPOは「医療の質に関する研究会」(東京都千代田区)。聖路加国際病院理事長の日野原重明さんが理事長を務める。昨春から「患者図書室プロジェクト-みんなの医療情報AからZまで」として、病院図書室設置する運動を始めた。
 患者が利用しやすい部屋を院内に確保できることなどを条件に公募し、昭和大学病院(品川区)や河北総合病院(杉並区)など5病院に開設。さらに来年までに埼玉医大国際医療センター(埼玉県日高市)など10病院にも開く予定だ。
 狙いは、患者が自分の病気や治療について理解を深め、医師ら医療従事者たちと十分なコミュニケーションをとりながら、医療に積極参加するのを支援することだ。図書室蔵書はそのための情報源となる。
 図書室には、信頼性の高い書籍を同会が選定し、手に取りやすいよう疾患ごとに棚に並べた。娯楽の類は置かないが、入院患者がくつろいだ雰囲気で利用できるよう、院内にありながら住居のような落ち着いた内装にしている。各図書室で毎日30~40人が利用し、その場で読んだり借り出したりしているという。

 昭和大病院の患者図書室は焦げ茶と白で統一したシックな内装で、名付けて「健康の森」。男性患者(48)は「副鼻腔(ふくびくう)炎の手術で入院した。初経験だから不安があり、自分の病気を知っておきたいと考え、本を探しに来た」という。
 また「書店に行ってもどの本が役立つのかわからない。でも(選ばれた本が並ぶ)患者図書室なら安心して本を読める」(30代女性)などの評価も寄せられている。
 病院にとっても、利点がある。「図書室活用によって診療に関する説明の質と効率の向上が期待でき、インフォームドコンセント(十分な説明と同意)に役立つ」と、同会の前浜隆広さんは意義を強調する。
 「図書室の本であらかじめ知識を得ておき、限られた診察時間内に医師と中身の濃い話ができた」(50代女性)という声も出ていることから、すでに設置した病院では研究的な試みも進む。患者が参考情報を入手しやすいよう、医師や看護師が診察時に、患者の病気に関する本が図書室にあることを紹介するメモを手渡しているのだ。
 昭和大病院ではさらに、薬剤師による服薬指導の際も、患者図書室を活用する取り組みも行っている。例えば、血液を固まりにくくする薬剤は重大な副作用を避けるために他の薬との併用に注意が必要。そこで、この薬に関する本があることを患者に知らせ、図書室へ誘導する。同病院では患者へのアンケートも行って、患者図書室が医療にどう貢献したかを検証し、評価する計画だ。

 同会は今年も患者図書室開設の全国公募を行い、10病院程度を選定する。病院側は部屋を用意するだけで、蔵書をはじめ内装費用や調度品まで同会が提供する。平成24年までプロジェクトを続け、最終的に50病院まで増やす方針という。
                   ◇
 ■医師と「中身の濃い話」可能に
 厚生労働省「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」の報告書は、「患者と医療従事者が情報を共有していくことで、一緒に病気の克服を図る患者参加型の医療が実現できる」と結論している。
 医療問題に詳しい東京文化短期大学の中原英臣学長は「日本の医療現場でのインフォームドコンセントは、医師が患者に病気について一方的に教えてしまいがちだ。患者は患者図書室を無料で手軽に利用し、自らの病気について知ることができるようになれば、充実したインフォームドコンセントが実現できるだろう」と評価する。
 医療の質に関する研究会の取り組みは、こうした議論の方向に沿ったものといえ、患者図書室開設は加速していきそうだ。

病院内に図書室設置進む 情報得て患者も治療参加 NPOが蔵書や改装費を提供

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県立盲学校:新年度も「県立盲学校」で

県立盲学校:新年度も「県立盲学校」で 同窓生、校名存続求める /埼玉

 県が川越市の県立盲学校新年度から「県立特別支援学校塙保己一(ほきいち)学園」と変更する方針について、県立盲学校同窓会(宮沢三夫会長、約300人)は6日、現在の校名の存続を求めて会見した。既に、上田清司知事と島村和男県教育長に嘆願書も提出している。

 同窓会の山下勇司副会長(47)は「新しい校名は何の学校か分からず、ネット上で『盲学校』を検索しても見つからない。個人名を校名に使うのもどうか。母校の名をとても大切に思っているのに」と訴えた。「盲」という文字は「目が亡(ほろ)ぶ」と書くため以前から使用に賛否があるが、「障害がある私たち自身は特に抵抗感がない」とも話した。

 同校は1950年から現在の名称。県は、盲・ろう・養護学校を特別支援学校に一本化する07年の改正学校教育法を受け、新たな校名を検討。埼玉出身の全盲の国文学者、塙保己一の名前を冠した校名を開会中の2月県議会に提案。同窓会は、県議会にも陳情書を提出し、校名存続を訴えている。

県立盲学校:新年度も「県立盲学校」で 同窓生、校名存続求める /埼玉

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3回以上拒否170件増 『ベッド満床』原因最多
3回以上拒否170件増 重症患者の救急搬送 『ベッド満床』原因最多

 救急隊による重症患者搬送で、医療機関から三回以上受け入れを拒否されたケースが昨年は三千八十九件あり、前年より百七十件多かったことが、県のまとめで分かった。川越市の自宅で呼吸停止状態になった女性(93)が、照会三十一回目で受け入れ先が決まったケースもあった。
 県によると、拒否回数三回は千二百九十三件、四回は六百八十二件、五回以上は千百十四件だった。受け入れ先が決まるまで一時間半以上かかったのは六十九件で、うち七件は二時間半以上だった。受け入れ先が決まるまで、三時間十七分現場にとどまったこともあったという。
 拒否理由は「ベッド満床」が三千四百四十一件と最も多く、「処置困難」(二千八百四十二件)「手術中、患者対応中」(二千七百八十四件)と続き、依然、医師や病院側の受け入れ態勢が整っていない実態が浮き彫りになった。
 妊婦と生後一週間未満の新生児を搬送したケースでは、三回以上の受け入れ拒否は八十八件。最も拒否回数が多かったのは二十一回で、現場待機の最長は一時間半だった。

3回以上拒否170件増 重症患者の救急搬送 『ベッド満床』原因最多
09/02/25
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無料低額宿泊所に入居ラッシュ

無料低額宿泊所に入居ラッシュ

◇「空き」1施設だけ
 路上生活者らに格安で寝泊まりさせる、無料低額宿泊所の空きがほとんどなくなっている。昨秋以降の不況で、住居を失った人や職につけない人の利用が増えていることが原因らしい。不況で職が無く、入居期間も長期化している。そんな中、弁護士や社会福祉士らが協力し、住居をあっせんする新しい取り組みを始める動きも出てきた。
◇不況で失職増 原因か
 各宿泊所によると、昨秋の経済危機以降、満員の施設が増えた。朝日新聞が2月下旬、34施設に尋ねたところ、空きがあると答えたのは1施設だけ。他は入居希望を断ったり、退去者が出るのを待ってもらったりしているという。
 定員約70人の戸田市の施設は昨年12月から満員状態に。派遣切りにあった人の希望が目立つようになった。多い日は1日4、5件の問い合わせがある一方、入居者は就職に苦戦し、退去までの期間が長引く傾向にあるという。
 定員約20人の東松山市の施設は2月に入って満員に。希望者が増え15室を増築中だ。3月完成予定だが、半分は予約で埋まっているという。「行政も施設側も状況に追いついていない」と担当者。
 さいたま市内のある施設の代表は「住居の確保も就労支援も宿泊所に丸投げしているのではと思うような福祉事務所もある。各自治体である程度、シェルターを確保すべきでは」と指摘する。
 ただ、県も昨年12月以降、不況対策で社員寮から退去させられた離職者を対象に県営住宅53部屋を用意した。しかし、締め切りの1月末までに入居が決まったのは32部屋だけ。県住宅課は「入居要件に合わなかった人がいたのかもしれない。今後も色々な選択肢を作って支援したい」と話す。
◇シェルターからアパート入居 元派遣社員をNPOが支援
 住居を失った人のために、連合埼玉などでつくる「ネットワークSAITAMA21運動」は2月、さいたま市浦和区の県勤労者福祉センター内の宿泊施設5部屋を借り、シェルターとして開放した。弁護士と社会福祉士が生活保護の申請からアパートの入居までのサポートを始めた。
 シェルターに入った20人の中で2月中旬、群馬県から来た元派遣社員の男性(37)が最初にシェルターを出てアパートで暮らし始めた。
 男性は昨年11月から、自動車部品工場で派遣社員として働いていたが、1月に入り自宅待機を命じられた。次の職を探したり、役所に生活保護の相談に行ったりするうちに1月末、解雇された。
 3年間、派遣社員として働いた。月給は平均15万円ほど。家賃や生活費などを除くと、貯金はほとんどできなかったという。解雇とともにアパートを出ざるを得ず、さいたま市内のNPO法人「ほっとポット」に助けを求めた。
 男性は、シェルターに即日入居。ほっとポット副代表の社会福祉士宮澤進さん(26)とさいたま市社会福祉協議会に行って生活資金を借り、区役所で生活保護を申請して、10日でアパートを借りるところまでこぎ着けた。「こんなに早く、またアパートに住めるとは思わなかった。今度は正社員を目指して頑張ります」
 宮澤さんは「仕事と住む場所を失う人が常軌を逸したスピードで増えている。そうした人たちに利用できる福祉サービスを知らせることが必要だ」と話している。

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地域福祉の原点とコミュニティワーカーの出番

地域福祉の原点とコミュニティワーカーの出番

2月19日、埼玉県川越市の東京国際大学でコミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」の2月の学習会が開かれた。今回は東京ボランティア・市民活動センター副所長の安藤雄太氏より「社協の原点とこれから」と題する講演があった。

 2月19日、埼玉県川越市の東京国際大学でコミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」の2月の学習会が開かれた。

 コミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」は、コミュニティワーカーや社協職員が下記の趣旨で組織と関係なく自主的につくっているネットワークである。「コミュニティワーカーが1人もしくは少人数で悩みを抱え込むという状況が少なくありません。このコミュニティワーカーネットでそれらの課題を共有し、そこから学びあい、地域の実践に活かすことが、埼玉の地域福祉を進める大きな力になるものと考えています」(同サイトより)

 今回は東京ボランティア・市民活動センター副所長の安藤雄太氏より「社協の原点とこれから」の講演があった。

 日本の社会福祉・社会事業の始まりを渋沢栄一から説き起こし、その後のセツルメント活動などの流れを社会福祉の原点として語った。これらが第二次大戦後の社会福祉協議会(社協)の活動に受け継がれ,住民主体の地域福祉・社会福祉を築いた歴史を述べた。

 その中で、制度化されない社会の問題を解決する主体としての社会福祉協議会やコミュニティワーカーや社協職員の重要性を語った。

 質疑の中で、安藤氏は「相談に来た人に予算が無いからできない、制度が無いからできないというのか、そうではなく、無い中で考える、制度がなければつくる、予算がなければカネを集める、つくる、そういうことだ」と述べた。

 これまでもこの学習会ではコミュニティワーカーの実践報告が行なわれ、また、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科の原田正樹准教授により「今の仕事に疑問を感じたら、今の仕事をもう一歩ブラッシュアップする」という地域福祉や社会福祉協議会のあり方などの講演や厚生労働省社会・援護局総務課 社会福祉専門官の諏訪徹氏により「社会福祉協議会のこれまでとこれから」として厚生労働省からみた社会福祉協議会の課題についての講演が行なわれた。

 この中で原田准教授は「社会福祉協議会は、今、その存在意義を問われている。地域福祉の専門性をもって行政や福祉事業団や営利企業ができないことをすべき」と述べた。
 
 今後も、政府や行政の福祉にかけるカネは少なくなっていく、また、「官から民へ」の掛け声とともに民間委託も増えている。

 ここで、本来は「民間」である住民主体の社会福祉協議会の出番なのだが、行政の補完体・下請けとなった現在の社会福祉協議会が本当に地域福祉の担い手でありうるのかについて、住民から疑問を抱かれているところもある。

 しかし、この学習会で各氏が述べたように、社会福祉協議会やコミュニティワーカーや社協職員が「地域」の福祉の専門家として、制度の内外を問わず活動し、地域の住民主体の地域福祉の担い手であり続けるなら、出番はこれからである。
 
 いろいろあるが、この学習会のように、全国に個人的なメリットはないのに地域福祉のために業務以外にも時間を割いて地域福祉をすすめているコミュニティワーカーや社協職員がいるという事実がある。
 もちろん、これはコミュニティワーカーや社協職員に限らず、ボランティアやボランティアコーディネーターや福祉・介護の仕事についている多くの「福祉の人たち」やNPOも同じである。

(参考)
コミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」
http://blog.canpan.info/vcsc/
地域福祉の原点とコミュニティワーカーの出番


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シナリオ通りの「医療崩壊」

シナリオ通りの「医療崩壊」

堤晴彦さん(埼玉医科大総合医療センター高度救命救急センター長・教授)

 全国212か所の「救命救急センター」のうち、「高度救命救急センター」は2008年12月1日現在、全国に21施設。埼玉県川越市の「埼玉医科大総合医療センター」の救命救急センターは、1987年に埼玉県で2番目の「第三次救急医療施設」として開設され、99年に旧厚生省と埼玉県から全国で9番目の「高度救命救急センター」に指定された。
 2007年10月からは、「ドクターヘリ」の運用をスタートさせ、広域の重症救急患者にも対応。「断らない救急医療」を目指し、一次・二次救急患者は年間約4万人、命にかかわる重症の三次救急患者は年間千数百人に及ぶ。
 「高度救命救急センター長」として指揮を執る堤晴彦さんは、日本救急医学会で理事を務めるほか、救急医療に関する埼玉県内の協議会に参加するなど、救急医療体制の改善に向けて取り組んでいる。そして、現在も実際に当直を行っている“現役”の救急医。また、医療事故の調査委員会設置について検討する日本救急医学会の委員会で副委員長を務め、厚生労働省の検討会では、「医療安全をやるなら、(刑法学者ではなく)医療側が座長に座るべき」などと痛烈に批判、歯に衣(きぬ)着せぬ発言が話題を集めた。
 3月に公開される救命救急センターを舞台にした映画「ジェネラル・ルージュの凱旋」で医療監修を務めるなど幅広く活躍している堤さんに、救急医療の現状や今後の課題などを聞いた。(新井裕充)


医師の志気が低下

―近年、「医療崩壊」といわれます。
 「医療崩壊」が最も顕著に表れている分野は救急医療です。救急医療に携わる医師が急性期型の病院から“逃散”し、その結果、救急病院の告示を取り消す医療機関が増加しています。全国の救急病院(救急告示施設)が過去5年間で約1割減少したことや、救急患者の“たらい回し”が急増していることなどが報道されています。
埼玉県の調査では、救急隊が医療機関に患者の収容の依頼をして5回以上断られた件数が年々増加しています。7、8月の2か月の調査では、05年が403件、06年は985件、07年は1409件と急増しており、事態は悪化しています。

―先日、東京都の関係者が、「埼玉県は医師数が全国最低で病院も少ないのに、なぜ救急がうまくいっているのか」と首をかしげていました。
 いえ、決してそんなことはありません。埼玉県でも、救急医療の崩壊は急速に進んでいますので、早急な対策が必要です。先程の調査で分かるように、救急患者の受け入れが困難なケースが日常的に発生しています。“たらい回し”が表立って報道されないのは、救急隊と医療機関との関係がうまくいっているからでしょう。日ごろから関係を密にして、顔の見える関係をつくっているため、救急隊が「たらい回しがあった」と、関係機関に“告発”しないからではないでしょうか(笑)。先日、現場の救急隊員に同じ質問をしたら、「それは埼玉県の救急隊員が粘り強いからですよ」と笑顔で答えてくれました。

―救急隊員と医療側との関係がカギですね。
 近年、救急隊員の志気と医師の志気が、ものすごく乖離(かいり)しています。救急隊員は皆元気で、やる気満々です。「救急救命士」の資格ができてから、救急隊員のレベルは確実に向上していますし、彼らはプロフェッショナルを目指しています。ところが、病院の各科に属していて救急を“やらざるを得ない”立場にいる医師は、救急に対する意識が極めて低調です。救急隊員はきっと、心の中でこう思っています。「CTを撮る前に気道を確保しろよ」「最初に血圧をコントロールしろよ」「低血糖に決まっているんだから、CTを撮る前に血糖値を測らなくちゃ」と。「挿管ができない医者は当直しないでくれ!」と思っている救急隊員もいますよ(笑)。
 また、救急救命士の判断が当直医より優れていることもよくありますので、このままだと、大変なけんかになる。既にけんかが勃発している地域も全国にはあるようです。わたしは救急隊員に、「今はけんかするな。けんかしても改善するものは何もない」と言って、抑えてもらっています。

―これに対し、医療側の志気はどうでしょう。
 「たらい回し報道」もそうですが、国民から責められっ放しです。なぜ、医師の志気が低下しているのでしょうか。救急医療の崩壊が進んでいるのはなぜか。理由はいろいろ考えられますが、大きな原因として、わたしは3つあると思います。それは、「医療費の抑制」「医事紛争・クレームの増加」「勤務医の労働環境の悪化」です。
 国が医療費抑制策を進めた結果、多くの病院で、特に救急医療を行っている病院ほど赤字が増大しています。救急告示を取り下げる病院が増えたことで、残りの救急病院に患者が殺到しています。これは、医師に過重な負担を発生させますので、勤務医を辞めて開業する者が後を絶ちません。そうすると、残された医師の負担がさらに増大し、疲弊してしまうという悪循環です。これは、“崩壊の連鎖”と言うべき現象です。

―過労死の問題など、勤務医の過重労働が問題となっています。
 皆さん、ご存じないかもしれませんが、医師の労働時間は一般企業の労働者に比べてはるかに長く、夜間の当直料がファミリーレストランのアルバイトさんの時給よりも安い病院もあります。頑張っても給料が安い。救急患者をいくら診ても給料は同じ。それは、救急医療に取り組む病院が赤字になる構造があるからです。
 例えば、点滴に使うチューブや注射針などの医療機材は保険請求できません。創傷の処置に用いる大量のガーゼや包帯、尿をためる袋も病院の持ち出しです。心臓マッサージの医療費は、サウナや温泉のマッサージよりも安い。
 このほか挙げれば切りがありませんが、医療廃棄物の処理に掛かる月数百万円の費用や、感染対策に掛かる経費も病院の負担です。救急医療をすればするほど赤字になるという、信じられない仕組みです。それに追い打ちを掛けるように、救急車をタクシー代わりに使う軽症患者が増加し、医療訴訟やクレームも増えています。こんな状況では、医師の志気が低下するとは思いませんか。

■「不作為の医療行為」を追及、救急医療が崩壊へ

―医療訴訟も増えているようです。
 わたしは、1999年に起きた「杏林大学割り箸事件」の刑事訴追が「救急医療の終えんの始まり」と考えています。これは、5歳の保育園児が綿あめの割りばしをくわえながら転倒して、その割りばしの一部が頭蓋内まで達したために死亡した事件です。事故が発生した当初は、まさか脳内に割りばしが刺さっているとは、救急搬送された病院の担当医はもちろん、専門医にも分かりませんでした。脳内に残った割りばしは、法医解剖をして初めて発見されたのです。
 担当医の業務上過失致死が問われた裁判で、検察側は「CT検査をしていれば助かった」「ファイバースコープを行うべきだった」「入院させるべきだった」などと主張しましたが、最終的には、CT検査で割りばしが発見できても救命できなかったと判断され、被告人の医師は無罪になりました。
 この事件の最大の問題点は、「不作為の医療行為」の刑事告訴であるということです。これまで、医療訴訟の多くは、血液型を間違えて輸血したとか、消毒薬を静注したという「作為」の医療行為、つまり、実際に行った医療行為に対する責任が問われていました。しかし、「何もしなかった」という点について責任を追及されたら、救急医療は成り立たない。

―「不作為の医療行為」には、ほかにどのようなケースが考えられますか。
 例えば、頭痛の患者さんに頭痛薬を処方して帰宅させたが、その後、自宅でクモ膜下出血を起こして死亡したような場合が考えられます。また、患者さんが院内で転倒して頭部外傷で死亡したような場合もそうです。「クモ膜下出血を予想せず、頭部CT検査を行わなかったから医療過誤だ」とか、「看護師が見ていなかったから転倒して、頭部外傷で死亡した」とされては、医療は成り立ちません。
 これらはすべて、「死亡した」という結果からの判断です。重大な結果が発生したから刑事訴追の対象になるのでは、医療という営みそのものが成り立たないのです。もし、裁判に負けたら、医師は「犯罪者」となり、億単位の賠償を求められ、さらに医師免許を剥奪(はくだつ)されます。刑事、民事、行政上の責任を負うのです。それだけではありません。裁判には、膨大な時間と労力がかかります。そして、実名報道などで名誉が著しく傷つけられます。
 「杏林大学割り箸事件」では、その患者さんを断った病院は複数ありました。断った病院は非難されず、まじめに受け入れた病院だけがマスコミなどからもたたかれたわけです。これでは、患者さんを受けない方が安全に決まっています。わたしは、「不作為の医療行為」が刑事訴追されたこの事件を契機に、多くの医師が防衛医療、萎縮医療に走り始めたと考えています。

―今後、救急医療体制の改善に何が必要でしょうか。
 救命救急センターは、救急医療の“最後の砦(とりで)”といわれますが、むしろ“最初の防波堤”にされている感があります。救命救急センターの本来の責務は重症患者の診療です。軽症患者のために、助かるべき命が助からないということがないよう、二次医療機関も本来の二次救急を担える状況に変えていかなければなりません。“コンビニ感覚”で受診する患者を減らすため、住民への普及・啓発が必要です。
 一方、救急外来の現場では、「これはわたしの専門分野ではない」と断る医師が増えていることも確かです。例えば、心臓と腎臓に障害がある場合、心臓内科医と腎臓内科医との間で押し付け合うことがあります。大学病院など大きな病院で、内科が臓器別に細分化される傾向があることが原因として考えられます。病院が救急部門を整備しても、専門的な診療をする各科がこのような対応をするなら、その救急部門はいずれ崩壊します。
 病院の中には、病院長など病院幹部が「各科から嫌われるようなことは言いたくない」と考え、各診療科の負担増となる救急医療に対し、腰が引けているところがあるようです。救急医療が改善するか否かは、病院長の強いリーダーシップに懸かっていると言えます。

―救急医療の改善には、国の財政的なバックアップも必要ですね。
 確かにそうですが、いかなる対策であれ、「人は快・不快や損得で動く」という人間の行動原理を無視しては成功しません。救急の受け入れ拒否をめぐる問題などで、医師のモラル低下を主張する意見も一部にあるようです。しかし、医師に対して、「医師としての社会的使命や倫理」を求めるだけでは何も改善されないでしょう。医師をはじめ、看護師、コメディカル、救急隊員など救急医療を担う医療従事者が「心地よい」と感じる環境や魅力を整備しなければ人は動きません。政策や対策を考える際に重要なことは、理詰めの議論だけではなく、人間の行動原理に配慮することです。

■「政・官・財」が考えるシナリオ

―「医療崩壊」は、厚労省の政策ミスが原因でしょうか。
 「医療は30兆円産業」といわれます。32兆-33兆円の市場が目の前にある。今は、その利益を医師が独占している。財界が食指を伸ばさないわけがないと思いませんか? 医療崩壊は、厚労省の政策の失敗の結果なのでしょうか? わたし自身も、数年前までは厚労省が悪いと思っていたのですが、実際に厚労省の人たちと会って話をしているうちに、「ひょっとして大きな勘違いをしていたのでは」と思うようになりました。彼らは、現場で起きていることを非常によく知っています。実は、医療崩壊の裏で進行している“本当のシナリオ”があるのではないでしょうか。
 わたしは、現在の医療崩壊は、「政・官・財」のごく一部が考えている大きなシナリオ通りに進行していると読んでいます。以下の話は、全くの管見です。何のエビデンスもありません。わたしの想像、妄想の話として聞いてください。ただ、このように考えると、今、医療の現場で起きていることがうまく説明できるのです。

―どのようなシナリオでしょうか。
 病院の経営を悪化させ、赤字にするのです。赤字にして、多くの病院を銀行や株式会社の管理下に置き、これに大手商社や生命保険会社などが参入するというシナリオです。つまり、「病院の再編」です。例えば、ある商事会社は医療ファンドを設立し、国民から集めた資金を元に病院の経営に参入しようとしています。その商事会社は医療(ヘルスケア)部門をつくっており、商社故、高額な医療機器も輸入しています。
 彼らのターゲットになるのは、公立病院や公的病院でしょう。銀行や商社が設立した各種ファンドが買収したいと思うのは、医療機器が整備された立地条件の良い、比較的大きくて新しい病院です。実際に、四国地方のある公立病院は、PFI(private financial Initiative、民間資金の活用による公共サービス)が導入され、有名な流通業界の会社が運営に参加しています。社会保険庁が解体される時には、全国の社会保険系列の病院も、これらの買収の対象となるのではないでしょうか。さらに、都心で立地条件の良い病院もターゲットになります。最悪の場合は、マンションに建て替えればいいのですから。ただ、昨年の秋以降の不況の下では、この話は成り立ちませんが。
 一方、小さい個人病院や老朽化した病院は見捨てられる可能性が高いでしょう。ではその時、患者さんはどこに行くのでしょうか。考えられるのは、介護施設の新設や介護施設への業界の参入です。財界は、“雇われ院長“を置き、経営の実権を握るのです。介護保険は、今後さらに大きな市場が見込まれており、費用対効果が病院よりはるかに良いからです。何と言っても、介護施設は、医療機器の整備などの設備投資が必要ありませんから。来年度は、介護関連の報酬が引き上げられるようです。

―「政・官・財」で、医療や介護を“食い物”にしようということでしょうか。
 そうです。病院の買収が終わり、医療機関の再編が行われた時には、流通業界が参入してくるでしょう。物資を安価で大量に仕入れて流通させ、コストを削減するのです。現在、個人病院は病院ごとに購入していますが、コンビニなど流通業界では、段ボールの処理など“銭”単位の商売をしています。そのような流通業界の実績からすれば、十分なうまみがあると考えていると思います。
 また、次には生保が参入するでしょう。混合診療に賛成している医師は少なくありませんから。つまり、民間の健康保険の導入です。通常の健康保険で受けられる医療はここまで、それ以上の良い医療を受けたかったら民間の健康保険を使うように、という流れです。確かに、憲法で保障しているのは「健康で文化的な最低限度の生活」ですから、誤りではないでしょう。ちなみに、自動車事故などを扱う損害保険会社は、既に相当の利益を上げているようです。
 特に、「官界」は財務省主導ですから、われわれがターゲットにすべきは、厚労省ではなく財務省であり、財界です。そして、それらをつなぐ一部の政治家です。さらに、日本市場への参入をたくらむ米国の外資系企業です。
 しかし、日本医師会が反対すれば、このシナリオが思い通りに動きませんから、当面は、病院の保険診療点数を抑制する一方で、診療所やクリニックなどの「開業医」の保険診療点数を温存するようにしているのです。開業医(診療所)の利益を保障しておけば、病院の医療費を抑制しても、日医は最終的に反対できないと計算している。病院の経営はどんどん悪化し、銀行などの支配下に入るというわけです。

■医療再編で、診療所の経営が悪化

―最近、日医は内部的にいろいろとあり、「分裂するのではないか」との声もあります。
 確かに、開業医と勤務医の集団に分裂する可能性もあります。しかし、もし分裂するようであれば、「政・官・財」の思うつぼです。彼らにとっては、分裂してくれた方が医療の再編がやりやすいと踏んでいる節があります。分裂すれば、笑いながら高みの見物をするでしょう。
 では、病院の経営権が銀行や商社に移った後はどうなるでしょう。つまり、医療機関の再編が行われ、病院の系列化がほぼ終了した時点で、次に打つ手は何でしょうか? それは、病院の保険診療点数を高くする一方で、開業医の診療費を極端に下げてくるでしょう。そうしないと、自らが支配し、管理している病院の経営が成り立たなくなるからです。PFIが導入された四国の公立病院の例を見れば分かるように、いくら“経営のプロ”が運営に参加したとしても、現在の医療制度の下では、経営がうまくいくはずがありません。そろそろ契約解除という話もあるくらいです。
 従って、彼らの利潤追求のために、開業医の診療費を極端に下げてくるはずです。この段階になったら、日医が反対しようが、「政・官・財」はびくともしない。大手マスコミを通じて日医をたたけばいいのです。マスコミの大きな収入源は広告収入ですから、財界の言いなりです。

―中小病院がつぶれて日医が分裂した後、つまり医療界が再編されたら勤務医の待遇が改善されますか。
 若干、改善する可能性があります。ただし、だまされてはいけません。診療所の経営は、急激に悪化する危険性があります。現在の歯科医並みになることも予想されます。ですから、現在開業を考えている人は、もう一度考え直した方がよいかもしれません。
 では、病院が銀行系列になった時、次に必要なものは何でしょうか? それは、労働者です。すなわち、医師と看護師の確保が必要になります。ですから、2004年にスタートした「新医師臨床研修制度」も、実はシナリオ通りです。これまで、大学の医局が医師の人事権を持っていました。しかし、これでは財界が病院の経営権を握った後、医師を集められません。つまり、臨床研修制度は、大学から人事権を奪い、医師集めを容易にするためのものなのです。医療界には、「臨床研修制度は失敗だった」と考えている人が多いと思います。そして、「早く制度の変更をしてほしい」と願っているでしょう。しかし、「政・官・財」のシナリオ通りに進行しており、財界は失敗とは考えていないでしょう。病院の再編が終わるまでは、現在の臨床研修制度を大きく変更する気はないと思います。

―商社や銀行が病院の経営権を握っても、勤務医の待遇は改善されないと。
 臨床研修制度を導入する際、厚労省の提案に財務省が素直に従ったとは到底思えません。当時の国の財政状況から考えますと、財務省が臨床研修制度にそんなにお金を付けるはずはありませんから。臨床研修制度は、財務省と厚労省の思惑がたまたま一致した結果でしょう。「同床異夢」です。
 さらに、文部科学省にも圧力が掛かっていると考えます。少子化で「大学全入時代」といわれ、倒産する大学も出ていますが、看護系・医療系の大学や短大、学部の新設だけは、どんどん認可されています。これは、どう考えても、非常に不自然です。結局、病院経営に必要な労働者を確保するためのシナリオが進行しているのです。
 そして、再編が行われた後に病院経営の実権を握るのは、医療従事者ではなく病院の事務職員です。われわれ医師は単に、彼らに雇用された労働者であり、使い捨ての労働者のままでしょう。

■「文系学部」対「医学部」の闘い

―財界が病院の実権を握った時、医療は良くなるでしょうか。
 営利企業ですから、当然のことながら、利潤追求型の経営になります。利益率の悪い分野は切り捨てられます。つまり、“お金にならない患者”は、確実に見捨てられるでしょう。
 埼玉県の調査によると、特に重症とされる三次救急で“たらい回し”にされた病態のうち、最も頻度が高かったのは精神科的な問題がある救急患者でした。2位は高齢者の吐血や下血などの消化器疾患、3位は意識障害の患者でした。これらの患者さんは、手間がかかる割に収益が少なく、時にトラブルや訴訟に発展するリスクがあるからです。「診れない」のではなく、「診たくない」から断っているのです。
 経営効率ばかりを重視した利益追求型の医療になると、このような精神疾患の患者、脳卒中の患者、高齢者、重度の障害を持つ患者、血液疾患の患者などが切り捨てられます。

―現在よりも深刻な事態になりそうです。
 現状を見る限り、医療側に勝ち目はありません。負けることは確実です。「医師や患者を見捨てるようなことはしないだろう」と考える人もいると思いますが、「政・官・財」は、そんなに甘くありません。太平洋戦争を思い出してください。若者が何万人死のうが、国民がどれだけ貧困に苦しもうが、そんなことにお構いなく、戦争に突入した国ではないですか。最近の農業政策を見ても同じです。幻想は捨てて、現実に戻りましょう。
 今、医師がストライキを断行したところで、何も改善しません。一般市民も医療側をサポートすることはないでしょう。マスコミが医療側を支持する記事を書くと思いますか? そのようなキャンペーンをしますか? 医療事故で、あれほどまでに医療界をたたいたじゃありませんか。広告収入を大きな財源とするマスコミは財界の言いなりですから、医療側に立った記事を書くはずがないのです。

―解決策はありますか。
 これからは医療訴訟もますます増えるでしょう。司法試験制度改革でロースクールができて、弁護士が増加しています。医療訴訟は大きな収入になります。民事訴訟は、訴えられた側は多大な負担を強いられた上、勝っても何のメリットもありませんが、弁護士にとっては、負けてもそれなりの収入が確保されます。わたしは、医療事故の原因を調査する公的な機関ができたら、刑事告訴の増加よりも民事訴訟が増加することを危惧(きぐ)します。弁護士は、調査委員会の報告書を訴訟に利用しようと待ち構えているのです。このような調査委員会の創設は、法曹界(法学部)のシナリオ通りでしょう。
 結局、うがった見方かもしれませんが、これは法学部や経済学部など「文系学部」対「医学部」の闘いと言えるでしょう。文系の医系に対する「ねたみ」「ひがみ」「やっかみ」という精神的な要素も多分にあるのではないでしょうか。彼らは、天下り先の確保など、自らの権限を拡大するために、ありとあらゆる手を尽くしています。医療機関や国民のことなどは、これっぽっちも考慮していないことは明らかです。このような崩壊へのシナリオに、果たして国民はいつになったら気が付くのでしょうか。このことに医療界は既に気が付いている。防衛医療、萎縮医療に向かっている。医療崩壊が行き着くところまで行かないと、国民は気が付かないのかもしれません。
 わたしは、今の日本に必要なことは、“物を作る”ところを大事にする文化であろうと思っています。すなわち、農業をはじめ漁業、林業、町工場、中小企業など、あるいは芸術分野なども含まれますが、“物を作る”ところを大事に育てるような社会構造の変革が必要です。マネーゲームでもうける職種、すなわち、人から集めたお金を横に流すだけで莫大(ばくだい)な利益が得られるような社会構造を変えていかなければ、日本の再生はないと考えています。

シナリオ通りの「医療崩壊」


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機能しない“時間外”救急診療休止の東松山市立病院

機能しない“時間外”救急診療休止の東松山市立病院 医師数 5年で半分以下

 2006年の県内医師数は、1996年から2104人増の9578人。しかし、人口10万人当たりの医師数は、全国平均の206.3人を大きく下回る135.5人で、全国最下位だった。

 県は重篤患者を扱う3次救急病院を7カ所確保。目標の8カ所まで、あと1病院と迫っている。一方で、重症患者対象の2次救急は県内を16地区に分け各病院が輪番制をとっているが、医師不足などで輪番から撤退する病院があり、体制維持が難しくなっているという。

 救急医療と並んで問題となっているのが小児科・産科医不足。06年度までの10年間で、小児科のある県内医療機関数は31カ所減の1333カ所、産科・産婦人科は51カ所減の249カ所と減少が目立つ。

 設計事務所を経営する東松山市の男性(58)は六月十一日午後十一時ごろ、近所に住む兄から「胸が痛くて仕方ない。救急車を呼んでくれ」と連絡を受けた。急いで一一九番通報。救急車はすぐに到着したが、兄を乗せたまま動かなかった。搬送先が見つからなかったのだ。

 市内にある市立市民病院は昨年十二月から医師不足で夜間・休日の救急診療休止している。約四十分後に決まった搬送先は、隣接する坂戸市の先にある日高市の埼玉医大国際医療センターだった。

 病院では心筋梗塞(こうそく)と診断され、緊急手術。医師から「持っても十日ぐらい」と宣告されるも、一命を取り留めた。だが、右足にしびれが残り、兄は飲食店経営の一線から退いた。

 「市民病院ですぐに施術してもらえれば後遺症は残らなかった」。兄の姿を見ると、恨みにも似た思いが募る。

 男性は「何億円もの市税を投入しているのにもかかわらず、時間外診療休止して、役に立たない市民病院になった」と切り捨てる。「風邪や軽傷の治療は一般クリニックや診療所に任せ、設備が整った市民病院は救急医療に特化すべきだ」と語気を強める。

 「自治体病院の八割は赤字経営。地域医療は崩壊している」

 市立市民病院の鈴木裕太郎院長は九月定例市議会で、淡々と答弁した。市議から「今やるべきことは何か」と問われても、「少ない陣容で日常の診療に忙殺されながら医療を提供しているが、以前に比べそのレベルが落ちている。適切な診療体制を構築したい」と答えるにとどまった。

 二〇〇三年四月に三十一人いた医師は、昨年十月には十六人に半減。夜間・休日の救急診療を休止せざるを得なくなった。その後も医師の流出は止まらず、今年九月一日現在で十三人になった。

 医師数の不足、大学医学部などの医師派遣機能の喪失、勤務医の過重労働、地方自治体財政の悪化…。鈴木院長は議場で、各地の自治体病院が苦境に立たされている原因を説明した。

 市立市民病院の場合、人件費などで新たに年間約八千七百万円の予算があれば、時間外の救急診療を再開できるという。鈴木院長は市に財政支援を求めるとともに、「現在の医療状況は長年のひずみが噴出したもので、一市一病院では解決できるものではない」として、国の医療システムの抜本的な改革を訴えた。

機能しない“時間外”救急診療休止の東松山市立病院 医師数 5年で半分以下より


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東松山社協のリーマン社債:理事会を経ず購入

東松山社協のリーマン社債:理事会を経ず購入 市、調査委の設置求める /埼玉
 経営破綻したリーマン・ブラザーズの社債1億円を東松山市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が購入していた問題で7日、東松山社協は07年3月の厚生労働省の通知に反して、理事会の議決を経ずに社債購入していたことがわかった。市は7日、弁護士などを加えた外部調査委員会を設置することを東松山社協に求めた。

 この通知では「社債購入には理事会の議決が必要」という趣旨の条文を定款に加えるよう求めているが、同社協は定款の改正を怠っていた。

 社会福祉法人社債購入できるようになったのは07年3月の通知以降だが、同社協は06年11月の段階で既に社債の購入を可能とする運用規程を制定していたことも判明した。厚労省福祉基盤課によると、明白な定款違反にあたるという。県は社協から事情を聴いて、指導する方針。

 峰村正太・東松山社協総務課長は「しっかりとした調査をして、原因を究明したい」と釈明している。

東松山社協のリーマン社債:理事会を経ず購入 市、調査委の設置求める /埼玉より


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福祉後退させるな

社協、リーマン社債購入 損失の恐れ 福祉後退させるな
埼玉・東松山 塩川議員調査

 日本共産党の塩川てつや衆院議員は六日、埼玉県東松山市の市社会福祉協議会を訪れ、基金運用のため購入していた米証券大手リーマン・ブラザーズの社債が経営破たんにより焦げ付き、損失を与える可能性について調査しました。小野美佐子市議が同行しました。

 東松山市社協介護施設障害者施設などを運営しています。二〇〇七年十一月、特別基金の運用のため一億円分のリーマン・ブラザーズ社債購入しましたが、九月の同社破たんで投資額全額が返ってこなくなる可能性が高くなっています。

 東松山市社協の吉田隆夫事務局長、東松山市の林正治健康福祉部長らは、ペイオフ対策で預金利子がつきにくくなったため、〇六年に運用規定を改定して預金以外の基金運用を可能にしたと説明。しかし社債購入に踏み切ったのは〇七年に厚労省が運用先を幅広くすることを認める通達を出した後で、担当者も「通達がきっかけになったかといわれればそうだ」とのべました。

 塩川氏は「福祉のための組織が投機に手を出すのはおかしいという市民の声は受け止めるべきだ。背景には貯蓄から投資へと誘導する国の動きがあります」と、国政上の問題点を指摘しました。

 社協理事会が、焦げ付いた基金の穴埋めのため人件費などを削減するとしていることについて、塩川氏は「基金の穴埋めのために福祉サービスが影響を受けるようでは本末転倒だ」とのべ、サービス後退や職員へのしわ寄せをしないよう求めました。社協も「その通りだ」と応じました。

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障害者雇用センター残せ

障害者雇用センター残せ 利用者家族が政府要請 埼玉

塩川氏が同席

 来年三月の廃止が予定されている、障害者の就労支援を行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センター(独立行政法人、川越市)の存続について、同センター利用者家族が一日、所轄省庁の厚生労働省に要請しました。

 日本共産党の塩川てつや衆院議員、長沼ちね衆院埼玉7区予定候補、守屋裕子前県議、川口知子川越市議が同席しました。

 要請のなかで利用者家族は、卒所後も雇用支援センターが相談に乗って心の支えになるなど、センターがかけがえのない存在になっていると語り、「何とか続けてほしい」と訴えました。

 塩川議員は「厚労省の方針は障害者雇用支援センターを就労移行支援事業に移行することだったはずだ」と指摘し、「事業を引き継ぎたいという法人も現れている。存続・移行の立場で力をつくしてほしい」とのべました。

 厚労省職業安定局の担当者は「就労移行支援事業への移行が前提であり、条件が整えば引き継ぐことは可能。地元と調整したい」と答えました。

障害者雇用センター残せ 利用者家族が政府要請 埼玉より


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ドクターヘリ:460カ所で離着陸可能

ドクターヘリ:460カ所で離着陸可能 県、学校など316カ所追加 /埼玉
 ◇当初の3倍に 年間出動300件を目標
 県医療整備課は、昨年10月に県が埼玉医科大総合医療センター(川越市)に配備した「ドクターヘリ」の臨時へリポートに、新たに学校や公園など316カ所を選定したと発表した。当初の144カ所から3倍の計460カ所に増え、来年度から高速道路での離着陸可能になる。同課は「多ければ多いほどヘリを利用しやすくなる」と出動機会の拡大を見込んでいる。

 医師と看護師が同乗するドクターヘリは、最小で40メートル四方、高さ15メートル以上の障害物がない場所に離着陸できる。県内はどこでも20分以内で駆けつけることができ、重篤な患者の救命率の向上に期待がかかる。ただ、臨時ヘリポートは防災拠点などに限られていたため、救急車の方が早く着くこともあり、配備後約10カ月間の出動は72件にとどまっていた。

 新たに選定した316カ所中213カ所は学校施設で、上空から見つけやすく利用しやすいという。県は今後年間300件の出動を目指し、ドクターヘリの認知度アップに取り組む。

ドクターヘリ:460カ所で離着陸可能 県、学校など316カ所追加 /埼玉より


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看護師の再就職支援

看護師の再就職支援  県 今月から相談・講習会

 医療現場看護師不足を解消するため、県は今月から来年2月にかけて、県内各地で再就職相談会や技術確認の講習会を開く。

 県医療整備課によると、資格を持ちながら働いていない県内の看護師は約3万3000人。夜勤や不規則な勤務、子育てを理由に辞める人が多いという。一方、医療現場では看護師不足が続いており、県は子育てが一段落した人や親が亡くなって介護が終わった人に復帰してもらおうと、2006年度から相談会や講習会を開いている。

 県看護協会の看護師が応じる相談会は、熊谷サティ(熊谷市)、大宮DOMビル(さいたま市大宮区)、川越丸広(川越市)で3回ずつ開催。複数の医療機関が参加する合同就職相談会は来年2月、さいたま市中央区の「埼玉地域看護研修センター」で開く。

 最近の看護業務についての講義や技術確認の実習など、休職期間のブランクを埋める講習会も、今月から来年2月までに県内12市町の病院で開く。いずれも参加費は原則無料。講習会は申し込みが必要。問い合わせは、県医療整備課(048・830・3543)へ。

看護師の再就職支援  県 今月から相談・講習会より


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臨時ヘリポート3倍に 県ドクターヘリ出動増期待

臨時ヘリポート3倍に  県ドクターヘリ 出動増期待
 県は2日、事故・災害現場や病院の空白地域から患者を搬送する救急医療ヘリコプタードクターヘリ)の出動回数を増やすため、大学や高校などの校庭213か所をはじめ、陸上競技場、野球場、公園など新たに計316か所を臨時へリポート(災害時緊急離着陸場)に指定し、運用を開始した。

 ドクターヘリ人工呼吸器など医療器具を搭載し、医師と看護師も同乗して初期治療を担う。県は昨年10月、埼玉医科大学総合医療センター(川越市)に就航。県内に144か所の臨時ヘリポートを確保して、年間300回程度の運航を見込んでいた。

 しかし、これまでの出動回数は72回。平均すると2007年度は5・2日に1回、08年度は3・6日に1回の出動にとどまっていた。県医療整備課は「臨時ヘリポートを増やせば要請も増えるだろう」としている。

臨時ヘリポート3倍に  県ドクターヘリ 出動増期待より


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長野日赤が埼玉に集約

県内の血液製剤製造部門 日赤が埼玉に集約


 県赤十字血液センター長野市)は1日、長野、松本両市にある血液製剤製造部門を埼玉県赤十字血液センター日高市)に集約した。埼玉のセンター製造した血液は1日2回、県内に輸送して保管するため「県内医療機関への血液の供給体制は現行と変わらない」としている。

 日本赤十字社は血液事業の効率化に向け、全国に約50カ所あった製剤部門を20カ所程度に集約する計画を進めている。長野県の赤十字血液センターは、血液取扱量が多い埼玉のセンター集約することで、より安定的に血液を供給できると説明している。

 長野市の県センターと松本市、諏訪市にある、献血を受け付ける採血部門と医療機関に血液を運ぶ供給部門はそれぞれ存続する。

 血液製剤製造部門の集約化をめぐっては、県医師会や医療機関、献血推進団体の代表などでつくる県赤十字血液センター在り方検討会が8月、埼玉県への集約を認めた上で、災害など緊急時の輸送態勢に万全を期すことや、献血者の確保に努めることなどをセンター側に求めている。

県内の血液製剤製造部門 日赤が埼玉に集約より


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介護保険のプロが支援します 川越で草の根団体

高齢社会をよくする会:介護保険のプロが支援します 川越で草の根団体設立 /埼玉

 ◇利用者の悩み、ケアマネジャーのこと…
 川越市内のケースワーカーなど介護保険に携わるプロが、現場で困っている利用者を支援しようと「高齢社会をよくする会in川越」(須賀博理事長)を発足させた。設立記念として、9月28日には評論家で介護問題に詳しい、樋口恵子さんの講演会も開催する。

 須賀理事長は4年前に知人の紹介で、デイサービスセンターの所長に就任、介護の世界に入った。その中で、対応の悪いケアマネジャーが変更できることなど、ごく基本的なことさえ知らず、苦しんでいる市民が多いことを知った。

 そこで、サービスを使いやすいような情報提供をできる場を作ろうと、看護師やケアマネジャーら同業者約10人に声をかけ、6月末に会を発足させた。

 8月末から月1~2回、市内で相談会を開催し、利用者へのアドバイスを行う。9月末にはNPO(特定非営利活動法人)に認可される予定。「困っている人々を草の根レベルから支えたい」と須賀理事長は話している。

 ◇来月28日に評論家・樋口さん講演会
 樋口さんの講演会は9月28日午後1時半、川越市民会館大ホールで開催。定員1200人。前売り500円(当日600円)。希望者は官製はがきに住所、氏名、年齢、電話番号に枚数を明記し〒350-1126川越市旭町1の2の46須賀博あてに申し込む。問い合わせは須賀理事長(090・5796・4469)。

高齢社会をよくする会:介護保険のプロが支援します 川越で草の根団体設立 /埼玉より



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認知症サポーター養成講座 鶴ヶ島市

サポーター養成講座開く 埼玉・鶴ヶ島市

 埼玉県鶴ヶ島市は先ごろ、社団法人「認知症の人と家族の会」の樋口敦子さんを講師に、「認知症サポーター養成講座」を開催した。これには、市民や職員など87人が受講した。

 同講座は、認知症を正しく理解して本人や家族を支える認知症サポーターを一人でも多く増やし、誰もが安心して暮らせる街づくりを推進するための取り組み。

 講座では、具体的な症状や本人と接する時の心構えなどを学習。終了後、受講者には認知症サポーターの証しであるオレンジリングが手渡された。

 市議会公明党の山中基充議員は2007年12月定例会の一般質問で、急速な高齢化の進展により、認知症が身近な病気になりつつある点を指摘し、認知症対策に取り組むよう訴えていた。

サポーター養成講座開く 埼玉・鶴ヶ島市より



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足踏み 母胎搬送拠点 高リスク患者対応

足踏み 母胎搬送拠点  高リスク患者対応 県の事業

引き受け病院なく
 一般の産科病院・診療所では対応が難しいハイリスク分娩(ぶんべん)の受け入れ先を電話で探すの「母胎搬送コントロールセンター」事業の開始めどが立っていない。は7月から、周産期の基幹病院に助産師を配置してセンターを稼働させる予定だったが、新生児集中治療室(NICU)不足などを理由に、引き受ける基幹病院が見つからない。医師会と対応を協議し、運営方針の見直しを検討している。

 県によると、コントロールセンターは基幹病院に常時1人の助産師を配置し、産科病院や診療所で切迫早産や多胎妊娠などのハイリスク分娩が発生した場合、産科医から連絡を受けて、代わりに空床を探す機関。診察と並行して受け入れ先を探さなければならない産科医の負担軽減が狙いだ。県は今年度の新規事業として、配置する助産師の人件費約1620万円を予算化した。

 県内には、最も度な産科医療を担う「総合周産期母子医療センター」が埼玉医大総合医療センター(川越市)にあるほか、地域の拠点となる「地域周産期母子医療センター」が5か所ある。しかし、2007年度末現在、県内のNICU(準NICU3床を含む)は計68床にとどまり、病床利用率は96・6%とフル稼働の状態。

 田村正徳・総合周産期母子医療センター長によると、県内には180~200床程度のNICUが必要で、患者の約3割が東京都内に流れているという。同センターのNICUは24床で、低体重児やよりハイリスクな妊婦を優先的に受け入れているが、病床利用率は95・4%とく、軽症患者を断るケースも多い。

 田村センター長は「コントロールセンターが当病院に設置された場合、軽症患者も引き受けざるを得なくなり、本来の役割を果たせなくなる」と懸念。「NICUが足りない現状を踏まえ、東京都などと受け入れに関する政策協定を結ぶことも考えるべきだ」と指摘する。

 近隣では神奈川県医師会が07年4月から、コントロールセンター同様の「県救急医療中央情報センター」を運営し、24時間態勢で受け入れ先を探しており、効果を上げている。

 埼玉県医師会も5月に設けた周産期・小児救急医療体制整備委員会で、コントロールセンターについて協議しており、県がオブザーバー参加している。委員からは「センターには助産師ではなく、医師を配置した方がスムーズに探せるのではないか」との意見も出ており、医師会と県は今後も、設置場所や運営方法について引き続き検討する。

足踏み 母胎搬送拠点  高リスク患者対応 県の事業より



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水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの?

医療ナビ:水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの?
 ◆水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの?

 ◇慢性化する前に対処--足を清潔に保ち、まず予防
 ■4人に1人が感染

 湿度が高く、じめじめした夏は水虫が好む季節。水虫は正式には足白癬(あしはくせん)と言う。カビの一種で真菌類の白癬菌が足の指の間、足の裏、爪(つめ)に取り付き、足の裏の皮膚がむけたり、ひび割れたり、爪が白く濁ったりする病気だ。

 皮膚科医師で組織した日本臨床皮膚科医会が昨年、全国の756病院の協力を得て調べたところ、4人に1人が水虫をもっていることが分かった。

 なぜ、これほど多いのか。この理由について、「水虫は1ケ月で治せる!」(現代書林)を著した仲弥(なかわたる)・仲皮フ科クリニック院長(埼玉県川越市)は「家族のだれかが水虫をもっていると、風呂のマットなどを通して感染しやすいからだ」と解説する。

 水虫の人が素足で室内を歩くと、皮膚のあかと一緒に水虫が床やじゅうたんなどに落ちる。そこを他の人が素足で歩くと足にくっつく。足に傷があったりすると白癬菌は皮膚に入りやすくなる。

 たとえ水虫の菌が足についても、足を毎日よく洗えば、できにくい。手にできにくいのは洗う頻度が多いためだ。

 ■重症には飲み薬

 水虫の初期の症状は「足の指の間がじくじくし、かゆい」「足の裏にイボイボの水ぶくれができる」などだ。だが、治さずに慢性化すると水虫菌は皮膚の奥まで侵入し、「足の裏の皮膚が厚くなる」「菌が爪に入り込んで、爪が白濁する」「爪が変形する」など症状は重くなる。

 治療は症状に応じて行われる。初期の場合には、市販の外用薬で治る場合が多い。爪の白濁など症状が重くなると塗り薬では爪の中まで浸透しにくく、治すのは難しいため、飲み薬が効果的になる。

 飲み薬には、テルビナフィンとイトラコナゾールがある。テルビナフィンは約半年間、毎日飲む連続服用タイプだ。一方のイトラコナゾールは1週間集中的に飲んで、3週間休むことを3回繰り返すパルス療法で、治療期間は約3カ月になる。

 渡辺晋一・帝京大学医学部教授(皮膚科)は「パルス療法だと飲み始めて2~3カ月で健康な爪が出てくる。約1年で健康な爪に生え変わる」と飲み薬の効果を話す。

 治療は健康保険適用のため、3割負担の場合だと自己負担は初診料や検査費用を含めても、約2万5000~3万円だ。

 ■勝手な判断は禁物

 水虫で気をつけたいのは、勝手に水虫だと思い込んで市販薬を使うこと。足の裏に水ぶくれのようなものができる異汗(いかん)性湿疹(しっしん)の症状は水虫とよく似ている。湿疹のため、ステロイド剤を使うのが正しく、水虫薬の抗真菌薬を塗ると症状は悪化する。

 仲さんは「水虫と思って来院する患者の半分くらいが異汗性湿疹などの病気です」と自分勝手に判断するのではなく、まずは皮膚科で受診することを勧める。

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 ■水虫予防対策

(1)1日1回、足を洗う。

(2)室内の掃除をこまめにする。

(3)水虫の人が家族内にいたら、スリッパは共有せず、風呂マットもできれば別にする。

(4)通気性のよい靴をはく。

(5)靴は2~3足を履きまわし、可能なら会社ではサンダルに替える。

(6)勝手に市販薬を使わず、早めに受診する。

医療ナビ:水虫 なかなか治らないけど、どうすればいいの?より



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お助け 外国人の家探し  登録業者 113店に拡大

お助け 外国人の家探し  登録業者 113店に拡大
 内で住居を探す外国人を支援する「外国人住まいサポート店」制度に登録する不動産業者が増えている。2008年度は113店で、制度開始の06年度より15%増。自ら相談に訪れた外国人が友人に紹介するなど口コミで広がっているようだ。

 外国人を借りる場合、細かい希望や条件のやり取りなどで言葉が通じないという壁がある。さらに、賃貸に不可欠な保証人探しでも、親族がいる日本人とは違い、見つけるのが困難だ。中には所有者が外国人と知って契約を嫌がるケースもある。

 サポート店は、言葉の問題を解消するため、賃貸住宅の借り方・住み方のルールを英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語でまとめたパンフレットを用意。ボランティアが電話を介して通訳する態勢も整えている。保証人探しなどでアドバイスするなど、“外国人に優しい”店をアピールしている。

 06年度にサポート店制度を始めたは、宅地建物取引業協会(会員約6000店)と全日本不動産協会本部(同約1300店)から推薦を得た98店を順次登録のウェブサイトに掲載し、PRを始めた。06年4月から半年間の相談件数は191件で、実際に契約に至ったのは91件だった。

 その後、賃貸業者の紹介や、外国人による口コミなどでサポート店の存在が広がった。07年10月~08年3月の相談件数は267件、契約件数も167件と増えた。サポート店も少しずつ増え、08年度はさいたま、川口、川越市など46市町、113店に拡大した。

 07年度の相談件数479件の国別相談者は、中国人が153件(32%)と最も多く、ブラジル人54件(11%)、韓国・朝鮮人49件(10%)と続いている。

 15店をサポート店登録している不動産業者「中央ビル管理」(越谷市)は07年度、中国、韓国人など61件の相談があった。今後、外国人へのサービスを強化するため、事前に所有者から外国人入居の了承を得た物件を充実させたいという。「契約が複雑な賃の保証会社との契約では外国語資料を用意するなど、きめ細かく対応したい」と話す。

 サポート店に関する問い合わせは、県国際課(048・830・2717)。同課ホームページ(http://www.pref.saitama.lg.jp/A12/BF00/chintai.htm)でサポート店を紹介している。

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守ろう子どもたち:学童保育は今 安心できる施設を

守ろう子どもたち:学童保育は今/3 安心できる施設ほしい /埼玉
 ◇暑さに苦しむ障害児
 川越市障害児学童保育所「こっこクラブ」を7月上旬に訪れると、室内の温度計が35度を差していた。外の方が明らかに涼しい。知的障害を持つ子供が顔を火照らせ、じっとりしたじゅうたんに転がって遊ぶ。

 「ちょっと待って、汗ふくから」。指導員が噴き出す汗をタオルでぬぐった。132・5平方メートル(約80畳)の部屋に取り付けられた10畳用のエアコンの周りだけが、わずかに冷たかった。

 この学童保育所は、市立霞ケ関南小の敷地に建つ築20年のプレハブだ。川越養護学校小学部から高等部の16人が通う。市から無償貸与された施設だが、老朽化がひどい。

 「夏は40度近くになって蒸し風呂状態。冬は室内でコートが手放せない。障害児は体温調節が苦手。発作を起こして倒れた子もいる」と保護者会代表の徳山たま子さん(54)。指導員によると、障害児は暑くても言葉で表現できず、頭を壁にぶつけて自傷する子もいる。

 県は重度障害児1人当たり月額4万7000円を補助する。しかし、一般の学童保育より指導員を手厚く配置する必要から人件費がかさみ、補修や空調設備に資金を回せないのが実情だ。さいたま市中央区の「風の子クラブ」の鈴木恵子施設長(54)は「子供が隣の建物の壁を壊したり、通りすがりの車に石を投げてしまうことがある。その補償にもお金がかかり、施設の補修まで手が回らない」とため息をつく。

   ◆  ◆

 「風の子」のように施設を自治体から無償で借りているのは県内29カ所中3カ所だけ。ほとんどが自力で施設を確保しており、台所事情はさらに厳しい。

 「せめて場所だけでも提供して」との保護者の要望に応え、県教育局は4月、特別支援学校の空き教室などを障害児学童保育所として利用できるよう要綱を定めた。

 これを受け、初めて上尾市の「バナナキッズ」が来春新設される「県立上尾かしの木特別支援学校」に入る。

 バナナキッズは現在、保護者会が借りる古い木造平屋建ての建物2棟(延べ70平方メートル)に、子供と指導員計33人が身を寄せ合う。保護者会の安藤智子代表(42)は「雨が降ると隣接する幅10メートルの川が増水してよく床下浸水し、2年前は床上まで水がきた。学校内に学童ができれば安心して子供を預けられる」と喜ぶ。

 しかし、他の特別支援学校には空き教室がない。県学童保育連絡協議会の森川鉄雄事務局次長(50)は「校庭にプレハブを建ててもらうことも模索したい。教育局には、障害児にとっての学童保育所は社会性や積極性を養う意味もあることをもっと分かってほしい」と話す。

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 ■ことば

 ◇障害児学童保育所
 障害児の保護者が自主的に始めた集団保育。県内では84年に初めて、本庄養護学校の子供らの「大きな樹」が設立された。仲間と遊ぶことで社会性をはぐくみ、介助する保護者の休息や就労を支援する役割がある。4月現在、県内29カ所の学童保育所はすべて民営。小1~高3の約490人が通う。

 保護者が働いていなくても入所できるため、厚生労働省は共働き家庭を支援する一般の学童保育所と違い、法的な位置づけをしていない。保育環境の基準を定めるガイドラインもない。

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医療ナビ:がん患者の心のケア

医療ナビ:がん患者の心のケア 落ち込みや不安、どうすればいいの。

 ◆がん患者ケア 落ち込み不安、どうすればいいの。

 ◇希望取り戻す過程見守る--治療にも影響、専門医の育成急務
 「がん」と告知されたら、どんな気持ちになるだろうか。今なお「死」を意識させるため、患者が受ける衝撃は計り知れない。不安は、がんの治療にも影響を与えるため、精神的に患者をどう支えるべきか関は高い。国内で数少ない、がん患者専門の精神腫瘍(しゅよう)科外来を訪ねた。

 ■最期、穏やかに

 腎臓がんの男性患者は、転移が見つかると、自分や家族の将来を配し、わき上がる不安に苦しめられた。

 埼玉医科大国際医療センター(埼玉県日高市)の精神腫瘍科医長、大西秀樹教授はこの男性の病室に通った。大西さんは聞き役に徹する。男性は仕事や家族への思いを打ち明け、徐々に落ち着きを取り戻した。「先生、ありがとう」。穏やかな最期を迎えた。

 落ち込んでいた女性患者には、自宅で稲を育てることを提案した。女性は一時帰宅のたびに稲を慈しむように育てた。実ったコメをおかゆにして、一緒に食べた。女性は「雑草まで、いとおしく感じるようになった」と笑顔を見せた。

 精神腫瘍科は06年春に発足した。毎日約20人の患者が訪れている。だが、心の異変を指摘されて初めて受診する患者が大半で、患者の間では精神科への敷居はまだ高い。

 医療機関の体制も遅れている。がん患者専門の精神科医が常勤しているのは、埼玉医科大や国立がんセンター東病院(千葉県柏市)などごく少ない。

 ■2~4割が抑うつ

 国内外の調査では、がん患者の2~4割が不安や抑うつに苦しむ。生涯でうつ病になる日本人は3~5%と推定されているが、がん患者ではその割合が数倍高い。

 「死」を考える病気と向き合う患者の心の負担は大きい。仕事や家庭にも影響を及ぼす。悩みが悩みを生む悪循環に陥り、重症化しやすい。

 心の不安は、診断や治療を難しくする。食欲低下や意欲減退などの症状は、がんの症状と重なるからだ。患者も体の状態を的確に判断できない。体力が落ち、精神科が処方する薬剤の使用にも細心の注意が必要だ。

 精神腫瘍医は、患者が失った自尊心や生きる希望を取り戻す過程を支える。積極的に励ますのではなく、一緒に悩みを探り、患者の中で問題点が徐々に整理されるのを見守る。

 国内では、「がん告知」が一般的になった80年代から、精神科医らががん患者の心のケアに取り組み始めた。この問題を研究する日本サイコオンコロジー学会には、医師や看護師ら約800人が所属する。政府も昨年6月、精神腫瘍医の育成の必要性を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を策定した。だが、医師が「がんが進行したので患者の調子が悪い」と考えたり、精神科の受診を遠慮する患者が依然多いという。

 大西さんが精神科医として、がん患者を中心に診察を始めて約10年。家族や遺族の外来も受け付けてきた。最近、その経験をもとに「がん患者の心を救う 精神腫瘍医の現場から」(河出書房新社、1680円)を出版した。「心の異変に、医師や周囲が気付くことが第一歩。今後も、患者だけではなく家族や遺族が訪れやすい環境を整えたい」と話す。【永山悦子】

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 ■埼玉医科大精神腫瘍科が扱う主な症状

 <がん患者>

・気分がめいる

・不安で仕方がない

・何ごとにも興味が持てない

・食欲がない

・眠れない

・身体がだるく感じられる

・以前ほど集中できない

・自分には価値がないと考えてしまう

・自責の念にかられる

・消えてなくなりたい

 <がん患者の家族>

・介護の疲れが出ている

・不安で眠れない

・食欲がない

・肩がこる

・涙が止まらず、介護に支障が出ている

 <がん患者の遺族>

・眠れない

・悲しみから立ち直れない

・涙が止まらない

・食欲がない

・気分がめいる

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テーマ:医療・健康
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障害=個性の生み出す芸術性に光を 県が支援に本腰
障害者アート:障害=個性の生み出す芸術性に光を 県が支援に本腰 /埼玉

 ◇助成金などで人材育成
 障害者の芸術文化活動(アート)を、作品そのものの独自性や芸術性から正当に評価する流れが世界的に広まっている。も今年、障害者アートを新たな観点から評価、推進する方策を考える「障害者芸術・文化懇話会」を設置し、障害者アートに特化した助成金の創設など、アートを通して障害者の自立や社会参加を促す事業に力を入れ始めた。

 障害者アートはこれまで「障害を克服したこと」が評価の対象となりがちで、障害という「個性」から生まれた作品そのものの芸術性や文化性に目を向けられることが少なかった。各都道府が持ち回りで年1回行う全国障害者芸術・文化祭も、福祉機器の販売やキャラクターショーが同時開催されるなど福祉イベントとしての色彩が濃いという。

 8日に都内であった懇話会の初会合では、全盲のテノール歌手や障害者アートを進める市民団体、芸能プロダクション役員ら多彩な委員がそろい、「世界的な障害者アートのとらえられ方を民にも共感してもらって議論を進めた方がいい」などの意見が出た。

 県は今年度、障害者アートに対する認知度アップや、才能ある障害者を発掘、支援する環境整備を行い、障害者アートを扱う川越市の「あいアイ美術館」など県内団体とも連携して、09年度中に「県障害者芸術・文化祭(仮称)」を開催する予定だ。

 また、学術・美術・音楽・舞台芸術・文学の各分野で一定以上のコンクールに入賞するなどした才能ある障害者に、上限50万円の活動資金を助成する「障害者人材育成資金」も創設した。将来性のある40歳未満(今年4月1日時点)の県内在住者が対象で、今月末まで募集している。

 県によると、障害者の芸術活動に特化して助成する制度は全国初。県障害者社会参加推進室は「応募要件が高いため誰でももらえるわけではないが、素晴らしい活動をする方を県が全面的に応援したい」と応募を呼びかけている。問い合わせは同室(電話048・830・3311)。

障害者アート:障害=個性の生み出す芸術性に光を 県が支援に本腰 /埼玉より
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地域安全安心ステーション事業:新座、川越、狭山の3団体
地域安全安心ステーション事業:新座、川越、狭山の3団体--警察庁指定 /埼玉

 地域安全安心のため活動する自主防犯団体を支援する警察庁の「地域安全安心ステーション事業で、7月から新たに県内の3団体指定を受け、活動を開始した。

 指定されたのは、野火止上五安全パトロール隊新座市)▽岸町地域自主防犯ステーション(川越市)▽奥富地区地域防犯ネットワーク(狭山市)。

 この事業は05年に始まり、各県警が活動実績などから地元防犯団体警察庁に推薦している。指定団体には、活動に使う懐中電灯や防犯ブザーなどが貸与される。県内ではこれまで17団体が指定されていた。

 奥富地区地域防犯ネットワークは、05年に活動を開始。子供の見守り活動や犯罪防止を呼びかける立て看板設置に取り組んでいる。郡司掛ネットワーク会長は「農村地域なので、農機具が盗まれたりする。一人でも多くの住民が防犯意識を持てるよう、地道な活動を継続したい」と語った。

地域安全安心ステーション事業:新座、川越、狭山の3団体--警察庁指定 /埼玉より
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川越で生まれたブラインドテニスの普及に尽力、松居綾子さん
人・さいたま:川越で生まれたブラインドテニスの普及に尽力、松居綾子さん /埼玉

 ◇「支援の気持ちでなく一緒に…」
 目の不自由なが音を頼りにボールを打ち合うブラインドテニスを「2020年のパラリンピック正式種目にしよう」と国内外を飛び回っている。アジア各国にサポーターを増やそうと、今月25日に名古屋で開かれるテニス大会「アジアベテラン都市対抗大会」では仲間と模範試合を披露してアピールする。

 「自分が障害者を支援してあげようという気持ちだったら続かない。一緒に広めようと思ってやってきた」

 約25年前、川越市の県立盲学校の生徒が発案したこのスポーツ。小粒の鉛を入れたスポンジボールを使い、弾むときに「カラカラ」と鳴る音を頼りにボールの行方を追う。視覚障害の程度によって1~3バウンドまでに打ち返す。▽視覚障害者と健常者が一緒にプレーできる▽視覚障害者でも三次元のスポーツを楽しめる▽ルールはテニスとほとんど同じ--などが魅力だ。

 日本の競技口は約300。約20のクラブがあり、90年から毎年全国大会が開催されている。国内での普及活動の傍ら、06年から海外にも足を運んだ。07年1月に英国、同7月には韓国で講習会をした。その後、両国では大会が開催されるようになり、米国や豪州などにもプレーヤーの輪が広がっている。

 国内での普及が進まず、やめようと思うこともあった。「そんなとき、海外で大きな反響があった。いろんな国のたちが価値を認めてくれたことが励みになった」と振り返る。

 県立盲学校に勤務していたとき、ジュニアのクラブを作った。「障害のある子供は引っ込み思案になりがち。このスポーツを通じ、自立心を養ってくれれば」。教え子たちがパラリンピックの舞台に立つ日が来るのを夢見ている。

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 ■人物略歴

 ◇まつい・あやこ
 日高市在住。千葉大卒。日本視覚ハンディキャップテニス協会とアジアブラインドテニス普及促進協議会の事務局長。小学校教員をした後、夫の転勤で2年間英国へ。現在は県立坂戸ろう学校小学部勤務。47歳。

人・さいたま:川越で生まれたブラインドテニスの普及に尽力、松居綾子さん /埼玉より
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皮膚科受診してみたら 足に水虫25%
皮膚科受診してみたら  足に水虫25%

 梅雨の季節に気をつけたいのが水虫だ。最新の全国調査で、水虫の治療以外の目的で皮膚科受診した患者の四人に一人が、水虫にかかっていることがわかった。 

 調査は皮膚科の開業医らでつくる日本臨床皮膚科医会が四-五月に実施。全国の七百五十六施設が参加した。水虫治療以外の目的で受診した患者のうち、同意を得た三万四千七百三十人についての水虫の有無を調べたところ、八千五百八十九人(24・7%)が水虫とわかった=グラフ参照。

 詳しくみると、指の間の皮がふやける・むける、足裏に水疱(すいほう)ができる、かかとの角質が厚く硬くなるなどの「足白癬(はくせん)」と呼ばれる水虫が五千百十五人(水虫と判明した患者の約60%)。足の爪(つま)先が厚くなり、黄白色に濁る「爪白癬」が千六十八人(同約12%)。併発も二千四百六人(同28%)いた。

 性別では足白癬爪白癬ともに男性がやや多い。年代別では足白癬は男性は五十代、女性は六十代に目立ったが、爪白癬は年齢が上がるほど罹患(りかん)率が高くなった。また二千二百五十八人(同約26%)が「同居人に水虫患者がいる」と答え、そのうちの千三百四十二人(約59%)がその同居人は「配偶者」と回答した。

 調査結果をまとめた同医会副会長の仲弥(なかわたる)・仲皮フ科クリニック(埼玉県川越市)院長は「未受診者の四人に一人とは非常に多い。水虫は感染する病気。不特定多数が利用する場所では感染の危険があると考えて間違いない」と警鐘を鳴らす。

     ◇

 水虫は「白癬菌」と呼ばれるカビが原因だ。菌は皮膚の角質にあるタンパク質を栄養源に生息する。高温多湿な環境を好むため五-六月に発症が目立つ。爪白癬足白癬を放置したり、治療が不十分だと爪に菌が入って発症することが多い。

 治療法は水虫のタイプによって違う。足指間の皮がむけたり、足裏に水疱ができるタイプは塗り薬タイプの抗真菌剤で約一カ月で改善することが多い。かかとの角質が厚く硬くなるタイプと爪白癬は塗り薬では治りづらく、内服薬が治療の中心となる。健康保険の三割負担で、治療費は二万-三万円になる。

 予防について仲院長は「白癬菌が足につき、角質に入り込むには約二十四時間かかる。一日一回足を洗って」と助言する。スポーツジムなど公共施設を利用した際は「帰って足を洗えば心配ない」と話す。

 同居人に患者がいると感染リスクが高い。足ふきマットやタオルの共用は避ける。「週一回、塗り薬をつけることで予防できる」と仲院長はアドバイスする。

皮膚科受診してみたら  足に水虫25%より
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救命救急センター:埼玉医大を指定 県内7番目
救命救急センター:埼玉医大を指定 県内7番目 /埼玉

 県は、厚生労働省の了承を受け、埼玉医大国際医療センター日高市山根)を県内7番目の救命救急センターとして指定した。重篤患者に対して高度救命医療を行う3次医療機関で、主に秩父地域や坂戸・飯能地域をカバーする。

 脳卒中や心筋梗塞(こうそく)、頭の大けがなど命にかかわる患者を24時間体制で受け入れる。集中治療室(ICU)36床、準ICU14床の計50床を備えた大規模な救命救急センターで、設備や医師数など厳しい基準をクリアした。

 国は「人口100万人あたり1カ所」を整備するよう基準を定めており、人口約712万人の埼玉県は今回の指定で需要に見合う施設数を確保できた。県内では、済生会栗橋病院(栗橋町)も8番目の救命救急センター設置を目指している。【稲田佳代】

毎日新聞 2008年6月17日 地方版

救命救急センター:埼玉医大を指定 県内7番目 /埼玉より
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高齢者医療  軽減 国が全額負担を
高齢者医療  軽減 国が全額負担を
県広域連合 厚労相に緊急要望
 県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に関する政府・与党の改善策について、負担軽減分は全額負担すべきだなどとする緊急要望を舛添厚生労働相に提出した。

 須田健治・広域連合長(新座市長)名で提出した緊急要望は、与党改善策について〈1〉軽減措置に伴う減収分は全額負担する〈2〉軽減措置実施に伴う電算システム改修経費は全額負担する〈3〉準備期間を十分確保し、民へも十分周知する――ことを求めている。

 改善策は、低所得者に対して保険料徴収の一部凍結や支払額の減額などを盛り込んだ。減額分の財源は「政府の責任で対処」としていることに、県内各自治体は「財源が明記されていない」と反発。緊急要望の提出を決めた。

 広域連合は「ぎりぎりで運営している県や市町村に、軽減措置分を負担する財源はない。国が決めた制度変更による負担は、国に負担してもらわなければ困る」と話している。

  ■保険料の天引き 3市町で過徴収

 2回目の保険料天引きが行われた13日、広域連合によると、県内市町村の窓口で混乱は見られなかった。

 4月に過大徴収のあった6市町のうち、八潮市、坂戸市、栗橋町の3市町が計4人から今回も過大徴収した。いずれも「本人と相談し、還付手続きではなく、10月以降に調整することにした」と説明している。

(2008年6月14日 読売新聞)
高齢者医療  軽減 国が全額負担をより
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「ニセ水虫」に注意 異汗性湿疹やカンジダ症
「ニセ水虫」に注意 よく似た症状の異汗性湿疹やカンジダ症
FujiSankei Business i. 2008/6/12

■顕微鏡・培養検査で鑑別

 梅雨時になると気になる人が増える水虫。2000年の調査では国内の患者は約2500万人で、国民の約5人に1人。長年悩む人も多いが、適切な治療を根気よく続ければほとんどは治る。だが、症状がよく似た別の病気もあるので注意が必要だ。

 「水虫だと思っている人の2、3人に1人は、実際には別の病気。いわば『にせ水虫』です」と指摘するのは、日本臨床皮膚科医会副会長の仲弥(なか・わたる)・仲皮フ科クリニック(埼玉県川越市)院長。

 仲さんが例として挙げるのは、異汗性湿疹(しっしん)や皮膚カンジダ症。足の裏にできると細かい水ぶくれ状の湿疹ができたり、皮がむけたりして、かゆみを伴うが、異汗性湿疹は汗をかきやすい人にできやすい病気。カンジダ症水虫と同様、真菌(かび)が原因だが、菌の種類が異なる。

 ≪難しい肉眼での区別≫

 「私でも、これらを肉眼で見ただけで水虫と区別するのは難しい」と仲さん。ある学会で参加者に患部の写真を見比べてもらったが、鑑別できた人は40%弱だったという。

 水虫の原因は白癬(はくせん)菌。トリコフィトン・ルブルムとトリコフィトン・メンタグロフィテスの2種類が99%を占め、ピンセットでむしった皮膚の一部を顕微鏡で確認することが診断の基本だ。

 仲さんは「熟練した皮膚科医なら5分もかからないが、菌がいそうなところを選んだり、細胞壁が変化しただけの『モザイク菌』と区別できたりするようになるには、こつが必要だ」と話す。

 治りにくい水虫の代表は、つめの先の下などから菌が侵入、すみついて起きる「つめ白癬」。つめの表面に白い膜のようなものができるなどするが、高齢者に起きやすい厚硬爪甲(こうこうそうこう)など症状が似た病気があり、やはり顕微鏡検査が必要だという。

 ≪治療は薬内服が基本≫

 治療は抗真菌薬の塩酸テルビナフィンやイトラコナゾールの内服が基本。「外用薬と違い、つめの下と根元の両方から薬が浸透し、1年後には8割が治る」と仲さん。増量したイトラコナゾールの1週間投与と3週間の休薬を3セット繰り返す「パルス療法」もある。

 だが、別の病気なのにつめ白癬と診断されて2年間も内服を続け、肝機能障害の副作用が出た例などもあるという。仲さんは「場合によっては培養検査も行い、きちんと診断して治療に入るのが大前提だ」と強調する。
「ニセ水虫」に注意 よく似た症状の異汗性湿疹やカンジダ症 より
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抜けた歯、元に戻せます
抜けた歯、元に戻せます
全小中校に保存液寄付 坂戸鶴ヶ島歯科医師会
 ケガでを失う子供を減らそうと、坂戸鶴ヶ島歯科医師会(田中秀世会長)は、坂戸鶴ヶ島両市内の全小中学校と県立坂戸ろう学校の計35校に保存液寄付する。抜けたり折れたりした歯は、保存状態が良ければ元に戻すことが可能。各学校の保健室に保存液を常備し、歯医者にかかるまでの応急処置をしてもらおうという。

 保存液は8日に鶴ヶ島市内で開かれる「歯の健康フェア」で両市に贈呈する予定だ。

 同医師会によると、歯が抜けても歯とあごの骨をつなぐ役割を果たす歯根膜(しこんまく)という組織が生きていれば、歯医者で元通りに再植できるという。ただ、歯根膜は放置すると乾燥や感染で弱ってしまうため、歯医者に行くまでの保存方法が重要になる。

 小中学校に寄付するのは、抜けた歯を浸して歯根膜を保護する歯牙(しが)保存液(40ミリ・リットル)と、洗浄や乾燥を防ぐのに使用する生理食塩水、処置の方法を記載したマニュアルの3点セット。

 坂戸市立千代田小の学校歯科医を務める増野歯科医院の増野光彦院長(48)によると、坂戸市内の小中学校だけでも、児童生徒がスポーツや遊びで歯を傷つける事故が年間約30件発生しているという。歯が再植できることを知らない保護者も多く、知っていても歯をビニール袋やティッシュに包んで乾燥した状態で歯科医院に持ってくるケースもあるという。

 増野院長は「今回の寄付を通して、適切な処置を教職員や保護者に知ってもらい、歯を失う子供たちが少しでも減ってくれれば」と期待している。

(2008年6月7日 読売新聞)

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